平成１４年 １２月 定例会（第５回） 議事日程 第五号 平成十四年十二月十七日午前十時零分開議日程第一 一般質問（
個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 一、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（二十五名） 一番 黒木敏雄君 二番 （欠員） 三番 黒木円治君 四番 清水稔久君 五番 片田正人君 六番 鈴木富士男君 七番 鈴木三郎君 八番 近藤勝久君 九番 日高一直君 十番 黒木康弘君 十一番 奈須泰典君 十二番 赤木紀男君 十三番 岩切 裕君 十四番 河野俊彦君 十五番 河内政男君 十六番 甲斐敏彦君 十七番 黒木 優君 十八番 十屋幸平君 十九番 西村豪武君 二十番 松木良和君 二十一番 松本弘志君 二十二番 江並 孝君 二十三番 坂口英治君 二十四番 荻原紘一君 二十五番 那須和代君 二十六番 黒木万治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のための当局出席者 市長 山本孫春君 助役 弓削哲郎君 収入役 黒木國衛君 総務課長 黒木久典君 職員課長 鈴木一治君 企画課長 後藤 明君 財政課長 林 雄治君 健康管理課長 水永光彦君 環境整備課長 黒木史郎君 農林水産課長 黒木利幸君 農村整備課長 黒田禮三郎君 商業観光課長 林田俊則君 港湾工業課長 黒木英信君 建設課長 田辺英雄君 福祉事務所長 富山栄子君 水道課長 梶田良春君 監査委員 西澤司瓏君 監査委員 武藤 司君 事務局長 教育長 宮副正克君 教育次長 土工冨志夫君 社会教育課長 山本正志君 行政管理室長 治田幹生君
市町村合併対策 黒木雅俊君 室長
高齢者あんしん 赤木喜孝君
対策室長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局出席者 局長 日高利夫君 局長補佐 中里光男君 議事係長 大久保雅登君 主事 藤本一三君 主事 東原留美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前十時零分
○議長（黒木敏雄君） ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（黒木敏雄君） 日程第一、一般質問であります。 昨日に引き続き一般質問を続行します。 本日は、西村豪武議員、那須和代議員、近藤勝久議員、黒木万治議員、江並孝議員の五名を予定しております。 それでは、順次質問を許します。 まず、十九番西村豪武議員。
◆十九番（西村豪武君） 〔登壇〕それでは、通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 時間的なずれもありますし、また、きのうもそれぞれの議員から私の発言の内容と重複する点もありますけれども、私なりにまた発言をさせていただきたいと思います。 それでは、まず、市長の政治姿勢ということで、一般行政、快適な環境のまちづくりであります。 情報化の推進の取り組みについて申し上げます。ＣＡＴＶ事業の計画地区外への対応等ということで、現在、本年度より二カ年計画で整備中の「
ケーブルメディアワイワイ」の計画地区外の視聴について、情報の機会均等を図る上からも市内全戸の配信体制の整備充実を望む声があります。田の原や鵜毛、籾木、山口等への対応をどのように考えているのか。関係者の話では、エリア外は無線中継で一カ所二、三百万円の投資で可能との話もあります。第三期工事として調整できないものか、お伺いをいたします。 次に、ふれあいバス（ぷらっとバス）運行の見直しについてであります。日向台地区の要望では、交通弱者等の利用者の利便を図るため、団地乗り入れ、十五番電柱へのバス停の設置が望まれ、また南部地区やその他地区等からの要望、路線の増設と
運行見直し改善策についてどのように対応なされるのか。さらに、現在の運行実績が月平均約五百二十人との報告でありましたが、事業委託料の査定等の算出根拠や
委託料持ち出し上限、あるいはまた随意契約したということを聞いておりますけれども、その理由等についてもこの際お伺いいたしておきます。 次に、公共施設等の管理体制や
器物損壊防止対策等についてであります。現代彫刻展におけるたび重なる器物損壊は大変許しがたい事件であり、公共施設等に対するいたずら、落書き等も多く、公共の規範を守れない人間がふえている現状は甚だ残念なことであります。公共施設等の管理体制状況はどのようになっているのか。学校、家庭での公徳心、モラルの高揚策も必要であり、未然防止対策も講じる必要を感じます。一案として、夜間での未然防止には、夜間照明の赤外線感知による自動点灯整備での牽制策もありますが、その他の方法も含めてどのように対応なされますか。 次に、港湾整備計画と海釣り公園の整備についてであります。平成十一年、海岸法の改正に伴い、今までの海岸の護岸のほかに、海岸環境の整備と保全や、公衆の海岸の適正な利用の確保の二つの目的が新たに加わり、先日、県管内海岸の
海岸保全基本計画策定の前提で、住民の意向を反映させるための公聴会がありました。日向市関連として御鉾ケ浦海岸の護岸整備と平岩港海岸の護岸改良整備、美々津港海岸は潜堤離岸堤の整備が計画されています。 かかる美々津港海岸の潜堤整備計画については、公衆の海岸の適正な利用の確保の立場から、平成二年十二月議会の一般質問で、公営海水浴場の開設と（仮称）
神武夢の島建設構想を提案いたしております。時の三樹市長の答弁は、「美々津港
ふるさと海岸整備事業に関連して、今どのような施設が可能か、また必要なのかという方向を見出す時期に至っておらず、本事業の進捗のプロセスを踏まえながら検討すべき課題であろうと認識しているところでございます。南部振興会からの要望もいろいろ整備についてありますので、これらを含めて今後検討させていただきたいと思っております」とあります。あれから十二年の時が過ぎ、その後の検討はどうなっているのでしょうか。さらに、現在建設中の港湾整備は、地元の漁業者に整備の必要性をも疑問視する声があり、砂の堆積を初め、自然の怖さを知り、かつ海岸を熟知した地元の声では、この港に果たして船をつなぐ人がいるのだろうかとの危惧の念が大であります。これまでに日向市は負担金を平成九年から十三年度合計で一億一千八百万円を出しており、当然完成に至るまで
港湾事業県営負担金が絡みますから、費用対効果の面から事業の見直し要請等、今後の対応を市としても早急にすべきでありますが、どうでしょうか。 この際、発想を変えて、さきの海岸法改正で
護岸改修計画策定にあわせ、自然環境の保全を図りながら、護岸施設の有効利用で観光面と経済浮揚面のメリットを引き出す展開が望まれます。先日の公聴会でも述べましたが、沖の方に潜堤護岸の移設が伴い、同じ負担金を出すならば、レジャーの拠点となるような海釣り公園や公営海水浴場の開設等の
施設整備計画展開の提案の必要性を感じます。ただ、
海難事故未然防止対策や管理上の問題等があって厳しいとすれば、十二年前に提案の
ＣＣＺ整備計画、コースタルコミュニティーゾーンという計画だそうであります。そんな展開でも十分であり、それらの整備推進のため、市長の決断をお願いするものであります。御答弁をお願いいたします。 次に、環境保全の取り組みについて申し上げます。
環境自治体会議への参加と
風力発電等省エネルギーの推進取り組みについて申し上げます。
環境自治体会議の参加について、ことしで十回を迎えた
環境自治体会議は一九九二年に北海道池田町で開催され、自治体同士の横のつながり、
ネットワークづくりがこの会議をきっかけに始まりました。茨城県瓜連町など三町村が呼びかけたこの会議の加盟自治体は、現在で古河市、総和町など六十五にふえ、ここ数年の参加者はほぼ千人に達している。県内では綾町が入っております。 この環境問題は、地球全体の問題だが、地域で行動し、解決しなければという思いの人たちが集まり、そのポイントは、自分たちのライフスタイルを変えること、企業生産のあり方を変えること、そのためには、地域で一番重い責任を持つ自治体が変わらなければという三つであります。ここ数年は、大気汚染政策や廃棄物政策など個別の環境政策がどこまで進んだか、データを公表し、啓発しているようであります。 私が参加した平成十二年五月の第八回は水俣市で開催され、
地球温暖化防止や有害物質の発生源になる材料の使用禁止など、九分野にわたって環境改善に取り組むとした水俣宣言が採択されました。これから地球規模で取り組まなければならない環境問題を真剣に考えるには、この会議への参加は意義があると思います。毎年分科会ごとにテーマを持ち、論議されることから、環境問題啓発の取り組み手法の先進自治体の例に倣い、勉強することは大いによいと考えますが、市長の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。 次に、
風力発電等省エネルギーの推進取り組みについて申し上げます。サンパークの
温泉利用施設整備事業として大いに期待されていた
風力発電設備工事計画は、予算まで計上していたにもかかわらず、実施段階で風力不足とのことで計画倒れに終わり、非常に残念であります。実施段階で再調査され、検討の結果が、「風力不足や温泉施設には適当な設置場所がない。塩害でメンテ費用がかさむ。規模も小さくシンボル性に乏しく」との理由で中止したとの報告もありましたが、報告の内容を聞く限り、中止に踏み切ったことは担当者の決断を褒めなければならないことかもしれません。 しかしながら、これまで前市長の答弁を聞く限りでは納得できない部分であります。通常、企画設計段階であっても、設置場所、風力、風量、工事費等を初め、十分事前調査をし、予算査定、ヒアリングもなされ、
建築主体工事費の中に予算を計上されていたのではなかったのでしょうか。十分な事前調査もせずに予算計上したとすれば、こっちの方が大変な問題ではありませんか。そのような予算査定がその他の事業の執行でも通常行われていたとしたら大変なことになります。さらに、この計画自体は、業務用電力の活用のみの設備であったものなのか、新エネルギーとしての教材、ＰＲ啓発用の施設整備計画であったものなのか、また何キロワットの設備予定であったのかもお伺いいたしておきます。 先ごろ、北方町ＥＴＯランドで風サミットが開催され、風力発電機器の最新技術の展示や講演があったとの報道もあり、企画課も職員の派遣をしたと聞いております。最近の風車は改良され、風車の大型化が進むに伴い、建設コストも低下し、四、五年前は一キロワット当たり三、四十万円程度が最近では二十万円を切る状況になっているとも聞きます。風力発電施設は、
地球温暖化防止や地球環境を考える上からも、新規産業の創出という観点からも、今後ぜひ必要な施設であります。サンパーク周辺において温泉施設の
給湯加熱用電源として、あるいは観光のシンボルとして利活用のためにも本格的に再度企画取り組みの調査、検討をするつもりはないのか、再度お伺いいたしておきます。 次に、市道の整備について申し上げます。道路維持の管理体制は
市内循環パトロールで対応され、市民から喜ばれておりますが、
公共工事等完了後の市道補修でオーバーレイ後に転圧不足による不都合も部分的にあり、瑕疵担保期間にチェックと関係者への行政指導の必要性を感じます。過去に郵便局と締結した協定、道路状況通報のタイアップの実績状況はどうなっているのか。極端なでこぼこが目立つ財光寺桃の木の
日向自動車学校前から家村内科方面までの道路改修の計画の予定はどのようになっているのか。さらに、過年度からの積み残し事業として、まず、三股病院前三差路、ＪＲガード下の道路拡幅整備が諸般の事情で手つかずの状況であります。その後の取り組みはどのようになっているのかもお伺いいたしておきます。 次に、交通安全面から、落鹿公民館前の通学路の狭隘な道路の拡幅のため、農業用水路、高松区では整備中の用水Ｕ字溝のそれぞれにふた設置の要望等や、白浜学園から日向魚市場前の排水対策等の要望が上がっていましたが、その後の取り組みはどのようになされたのか、この際お伺いをいたしておきます。 次に、二、
地域経済浮揚対策の取り組みと雇用対策の妙案についてであります。
自衛艦補給基地の立地について、
市職員定数見直しによる雇用拡大策について申し上げます。 まず、自衛艦の補給基地の立地についてでありますが、
細島臨海工業地帯の有効活用と経済効果への期待を理由とし、九月二十七日に要望書が日向市長と市議会議長あての提出や、日向市として先ごろ防衛庁に
海上自衛隊基地誘致の要望書を提出したとの報道もありました。補給基地誘致の問題は過去に二度ほど一般質問に取り上げましたが、
日向商工会議所や多くの民間関係者による行動は、今の厳しい時代背景から工業の立地に可能性が薄いことから、工業港の活性化と流動人口増等による経済浮揚策の妙案だと思います。佐伯港との絡みもあり、防衛二法等の改正の必要性から確かに厳しい問題だと思いますが、雇用拡大の対策にもなり、賛意を表する者の一人としてぜひ市としてバックアップしていただくようにお願いいたしたいと思います。市長の取り組み姿勢についての確認をいたしたく取り上げました。 次に、
市職員定数見直しによる雇用拡大策についてであります。平成十一年六月議会で、五年間で百人の職員を削減し、中高年と障害者を三百人雇用するという時流に乗った発想の導入を望む提案は、事前に詳細な項目と内容にわたり文書で説明をしたにもかかわらず、時の首長の行革取り組みや財政状況の認識の甘さからか、「民間委託を含めた行政改革全般、人事交流を含め、今後行政改革を推進する中で十分検討する」との、その場限りの答弁に聞こえました。増大する行政需要にこたえるための人材確保と今後の財源確保の厳しい中、全国初のアイデア市長として有名な武蔵野市の先進例に倣う行動を期待する立場で取り上げたつもりなのですが、行政にあって頭が変わっても手足が変わらなければ意味がないので、職員の意識改革を進める上で、退職者等不補充で新たな雇用三百人の民間文化とノウハウの導入が行財政改革に拍車をかけるための妙案であります。考え方は違っていても、絶えず市民の立場に立って市民の立場で長期的なビジョンを持ち、取り組む姿勢が大事と思います。先ごろ、庁内改革に都合よく「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」の公布があり、新たな発想でその運用取り組みにも期待したいと思います。市長もかわり、その後、三年半にわたる検討の結果はどのようになっているのか、この際お伺いをいたしておきます。 次に、教育行政であります。 一、教育環境の整備充実について申し上げます。市内の学校では小中学校連携で英語教育を行っていると聞くが、中国維坊市でかいま見た英語の取り組みを参考にしてみてはどうかと思います。毎朝、運動場での全校朝礼では、三つの英単語が先生の発音でアナウンスされ、全校生徒で十回くらい復唱し、さらに学級別に分かれてリーダーの発声でオウム返しに復唱させ、その日のうちに暗唱するまで復唱させている光景に出くわした記憶があります。我が市における語学教育の現況と英会話の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、少子化傾向の中、余裕教室が目立っている現状で、大王谷小においては逆に仮設校舎での対応が発生している。校区別、学年別の児童生徒数の
長期推計予測データに基づく校区変更等で新たな施設整備の対応を避けることが可能な場合も生じることから、計画的な校区の変更、見直しをどのようにされているのか。さらに、さきの議会では、
幸脇小学校ＰＴＡ会長ほか五名から請願第一四号として、校区境界の見直しを求める請願書が議会あて提出され、六月、九月議会の二度にわたり慎重なる審査がなされ、「校区割りの問題は、教育的、また地域的にも多くの複雑な要素が絡むので、現状を十分把握するため、現地調査し、また関係者の意見を聞くなど継続して慎重に審査すべし」との動議から、全員一致で継続審査となり、今議会でも諸般の事情で付託の委員会での採決では継続審査とされた案件があります。大人たちのエゴではなく、当局としては、
通学区域審議会の審査等に基づき、教育を受ける児童生徒の立場から判断すべきこととも考えますが、通学区域に関する規則の第二条の別表一に規定している遠見、金ケ浜の地区特定を現状に照らしてどのように判断され、校区見直しについてどのようなスタンスを持っておられるのか、お伺いをいたしておきます。 次に、時代の流れで先生を初め児童生徒をしかれない環境ができている昨今、風紀の乱れや公徳心の欠如が目に余る今日、学校教育にあっては、指導者と児童生徒の関係で、遠慮のない、昔みたいな、しかれる環境づくりが絶対必要な時代であります。人の子どもをしかれるような環境づくりの展開のためにはどうしたらよいのか、ソフト面の教育環境の整備充実について、その取り組みはどのようになされているのか、お伺いをいたしておきます。 次に、二、小中一貫校の展開とモデル校の取り組みについて申し上げます。以前、南部地区の問題としては、児童生徒数が減少の一途にある美々津小、幸脇小を美々津中に統合し、大学附属校以外の公立学校としては全国で初めてと思われる小中一貫校の展開で児童生徒の健全育成を図るような方向づけを行い、既存の施設はそれぞれ市立博物館とか
高齢者福祉憩いの施設とかに転用して、地域の活性化の一助になるような展開を期待する声があります。そのモデル校の取り組みについてお伺いをいたしておきます。特に制度的に可能かどうかということであります。 続きまして、行政運営について申し上げます。 効率的な行財政の運営について、一、行政審査制度の取り組みについて申し上げます。平成十二年度から取り組んでいる平成十五年度導入予定の事業評価制度の推進で職員個々の意識改革や事業の見直しと、市民からの情報の開示で財政の健全性の確保を図る取り組みも進行していると思うが、それらの進捗状況はどうなっているのか。従来から言われている行政内部監査も必要であるが、審査委員を公募し、市民の目で行政をチェックし、情報公開の面や市長が審査結果を市政に反映させるなど、群馬県太田市等の先進例に倣った
行政審査制度等の取り組みについて、その考えはないのか、お伺いをいたします。 次に、二、事務事業の外部委託の推進についてであります。民間委託の効果と現状評価、今後の方針、水道事業の民間委託、給食センターの民間委託であります。十六番議員の答弁にもありましたけれども、ひまわり寮の民間委託がなされて以来、行政として委託後の経費面からの効果はどうなっているのか。当時、寮長を含め、十七人の市職員が勤務し、市の持ち出しは平成七年度実績で約七千七百万円を負担し、民間委託で経費削減が図られるとし、全面委託に踏み切りました。時の市職労は「十分な説明がない」と批判し、職員の処遇について団交に及んだ経緯があります。「ひまわり寮は市が運営するたった一つの老人ホームであり、大事な施設や職場は行政の責任で守るべきで、十分な研究と検討が必要」と述べた幹部もおり、さらに、ひまわり寮で働く職員が不安な表情を訴えたとの報道もありました。委託時に寮に残った管理者の意見は、今まで以上にやりがいがあり、入所者に対するサービスもこれまで以上にすぐれているとの評価であり、その他の職場に配置された職員の声を漏れ聞いてみても、懸念された事態にはなっていないのが現実ではないでしょうか。役所流の研究と検討をしていたならば、
老人ホーム入所者五十七人はいつまでたってもサービスの恩恵を受けることができなかったのではないのか。時の赤木市長の外部委託に踏み切ったことへの英断に拍手を送りたいと思います。 がしかし、ひまわり寮に関して外部委託での経費削減効果はどの部分で確認できるのか。現況評価をどのように見ているのか。余剰人員を年々増大する行政需要にこたえるべく分散配置したとのことだけでは説明がつきませんし、昨今の経済環境の厳しい民間では、経費の削減の取り組みや効率的な事業展開により、収益の確保を図るのは常識であります。行政には、費用対効果を考え、コスト意識を持ち、計画遂行してもらいたいとの意見がちまたには多いようであります。このような背景も含め、今後、外部委託の取り組み方針はどのように進められますか。ことしの水道法改正に伴い、水道事業の全面委託に踏み切った広島県三次市、部分委託では群馬県太田市があります。給食センターや日知屋保育所の老朽化に伴い、今後の整備計画が予想されるが、民間委託によってコスト面やサービス面からいろいろな事業展開で雇用の創出も図られるのではないのか。行政管理室の設置で行財政改革に照らして事務事業の外部委託の推進をそれぞれにどのような方向づけで取り組むのか、市長にお伺いをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 十九番西村議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕十九番西村議員の御質問にお答えいたします。 まず、情報化の推進についてでございますが、
ＣＡＴＶ事業計画地区外の対応につきましては、御承知のとおり、第三
セクター事業者であります「
ケーブルメディアワイワイ」が日向市、門川町に進出をしてまいりました。平成十四年度には塩見川より北の地区を、平成十五年度には
財光寺地区以南の地区を整備することとなり、最終的には全世帯の九割の世帯において多
チャンネルテレビ、ブロードバンドインターネットが利用可能となるケーブル網を整備する予定でございます。なお、この九割のカバー率につきましては、ケーブルテレビの整備において十年以上の歴史を持つ延岡市における率を上回る数字でございます。 御指摘のとおり、平岩、美々津地区等の一部において利用できない地域がございますし、それ以外のケーブル網の境界域に隣接する地域においても当初は利用できない地域が出てまいりますが、第三
セクター事業者の採算性の点から、費用対効果の少ない地域においてはさらなる市費の負担も予想されるところであります。このようなことから、ケーブル未整備地区への拡張につきましては、全体的なケーブル網の整備を待って、地域住民の要望等を把握しながら、日向市全体の均衡を失することのないよう慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、ぷらっとバス運行の見直しについてお答えをいたします。まず、日向台地区からの要望についてでございますが、六番鈴木議員にもお答えいたしましたとおり、そのほかにもいろいろな地区から見直しの要望がございますので、ふれあい福祉バス利用促進協議会で十分協議をいただいているところでございます。なお、協議に当たっては、アンケートの結果、「目的地まで時間がかかり過ぎる」という意見もございますので、一路線の所要時間も考慮しながら検討していただいているところでございます。 次に、南部地区やその他の地区につきましては、十六番甲斐議員にお答えしたとおりであり、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。 次に、公共施設等の管理体制や器物損壊防止対策についてでございます。御指摘のように公共物に対するいたずら等ふえる傾向にあり、その対策には苦慮いたしているところでございます。公共施設でも、一般の公用、公共の施設につきましては、警備会社への有人あるいは機械警備委託等で対応しているところでございますが、だれもがいつでも利用できる施設等への防止対策が課題であり、今後、赤外線感知器等も含めて、その対策を検討したいと考えております。 しかし、何といいましても、市民憲章にもございますように、公共のものを大切にするというごく当たり前の気持ちをすべての人々が持っていなければ、どのような防止対策をしても同じ行為が繰り返されるのではないかという気がいたしております。このことから、他の防止対策とあわせて、学校、家庭、社会教育の面からも公共のものを大切にするという心を醸成していくことが必要であると思いますので、あらゆる機会を通じて意識啓発に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、港湾整備計画と海釣り公園の整備についてのお尋ねでございますが、美々津港小型船だまりの整備につきましては、県の事業で鋭意実施されているところでございますが、先般、県北部港湾事務所に当該工事の見通しについてお尋ねをしたところでございますが、これによりますと、現在、砂の影響や耳川の洪水に影響されにくい港を目指して、模型実験やシミュレーション計算等を行い、同整備計画の見直しをしているとのことでございます。なお、今後の漁業振興や遊漁船等の増加も視野に入れますと、美々津港の整備は必要であると考えているところでございます。 また、さきの公聴会における潜堤離岸堤の整備計画につきましては、県が海岸保全基本計画を策定するに当たって広く御意見をいただくためのたたき台であり、決定しているのではないかと承知しているところでございます。御提案の海釣り公園や公営海水浴場の開設等につきましては、安全性の問題や維持管理の問題等もあろうかと存じますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、環境保全の取り組みについてでございますが、今日の環境問題の特質とその対応は、複合的にたくさんの要素が絡み合って構成されており、
生活環境や自然環境といった分野別にとらえるだけでなく、環境そのものを総合的にとらえる必要が生じてきております。こうした環境問題に対応するため、現在、環境基本条例及び環境基本計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。複雑多様化した社会構造の中で、市民、事業者、行政が協働して、だれもが住みたくなるまちづくりを目指す環境政策に努めたいと思っております。つきましては、環境政策の円滑な推進を図るために、情報交換、収集、防止、計画、立案のための学習、研修の機会をとらえ、積極的に参加していくことが必要です。今後、
環境自治体会議への参加を含め、検討してまいりたいと存じます。 次に、風力発電についてでございますが、風力発電は、一定以上の強い風が常に吹く地域特性を生かした施設でございます。市内全域の風のデータはありませんが、新エネルギー産業技術総合開発機構、一般にＮＥＤＯと言われているこの推計データによると、風況マップでは、市内のほとんどの地域が風速四メートル未満の地域となっており、積極的に風力発電施設を導入する地域特性でないと考えております。 しかしながら、自然エネルギーの導入や省エネは、地球環境問題にとって大変重要であることは言うまでもありません。このため、本市の特性を生かした新エネルギーの導入を検討するため、来年度、地域新エネルギービジョン策定等事業の実施を予定しているところでございます。この中で風力発電についても太陽光発電などとともに研究をしてまいりたいと考えておるところであります。 次に、石並ガード下の拡幅整備についてでございますが、これにつきましては、用地等の問題があるようでございますので、地元の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。また、三股病院前の地盤沈下については現地調査を行い、対応してまいりたいと思っております。 次に、落鹿公民館前の道路についてでありますが、基本的に用水路にはふたはできないということですので、管理者であります百町原土地改良区と協議をしながら、離合場所の確保等検討していきたいと思っております。 次に、幸脇小学校下の安全確保について、前年度に引き続き、今年度内に工事を実施いたします。 次に、遠見一木木工所から十号線への乗り入れ道路については、さきの議会で答弁いたしましたとおり、地形上、また交通安全上非常に厳しい状況でございます。今後、車の回転場について設置できないか、検討してまいりたいと思っております。 次に、公共工事等の復旧対策でございますが、基本的には工事を実施した事業で復旧をしていますが、瑕疵の期限後は一般道路維持として復旧をいたしております。また、南日本ハム前の市道長江池線については今年度で打ちかえ工事が完了することにいたします。 次に、高松道路等の整備に伴い、側溝にふたの設置はできないかとの御質問にお答えいたしますが、現在、百町原地区基盤整備促進事業により、市道敷に隣接して設置してあります用水路の整備を実施いたしておりまして、今年度の事業予定では、市道七十四号高松線沿い及び市道二十九号高松落鹿線沿いの水路、延長約百五十メーターを計画しているところでございます。この事業目的は、農業用に使用する水路の整備が目的となっておりまして、水路本体の構造が車両等の荷重に耐えられる設計となっていないことから、ふたの設置は困難なものと考えているところでございます。ただし、高松線沿いの水路につきましては、宅地に面しておりますことから、水路本体の構造が車両等の荷重に耐えられる構造となっておりますので、ふたの設置を考えているところでございます。高松落鹿線沿いの用水路のふたの設置につきましては、児童の事故防止という側面もございますので、必要な箇所につきましては、グレーチングの設置を検討してみたいと考えているところでございます。 次に、余瀬の元公民館前の水路に設置してある橋のかけかえについてお答えいたします。余瀬地区は県の砂防指定地区となっておりまして、本橋梁は砂防ダムの建設に伴う流路工に設置をされており、流路工及び橋梁の管理者は宮崎県となっておりますので、県と協議をしてみたいと考えているところであります。 次に、
地域経済浮揚対策としての
自衛艦補給基地の立地についての御質問でございますが、今回の要望書の提出につきましては、十一番奈須議員にもお答えいたしましたように、商工会議所等八団体の代表から強い要望を受け、地域の活性化や経済浮揚のために、さらには港湾活用策の一つとして行ったものでございます。もとより、港湾の管理者は県であり、また当該用地の所有者は旭化成でございますので、市といたしましては、一方的に誘致活動を進めることはできないものと認識をいたしております。したがいまして、今後とも市民の皆様方の御意見も十分お聞きし、また、県や土地所有者等ともコンセンサスを十分に図りながら、細島港の利活用とあわせてあらゆる可能性を探ってまいりたいと考えているところであります。 次に、職員定数の見直しについて申し上げます。雇用の拡大の妙案は考えられないかという御質問ですが、限られた予算体制の中で、年々多様化、増大していく行政需要に対応していくためには、効率的で効果的な行政運営が求められているところでございます。さきに策定した行政改革大綱の中でも、民間委託の推進、行政運営の効率化、適正な定員管理を基本方針とし、より効率的な行財政運営のあり方を求めていくことになりますが、これによりこれまで行政で行ってきた業務を民間の方にお願いしていくということも出てくるものと思われます。また、これまでも業務量の増大や欠員等により、本来なら職員の配置が必要となる部署に、専門的な資格等を有する嘱託員の導入や臨時職員を雇用すること等で極力職員増を抑制してきているところでございます。今後も行政サービスの低下を招くことなく、最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則にのっとって効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、行政審査制度の取り組みについてでございますが、今日の厳しい財政状況の中、効率的な行財政の運営につきましては、努めて考慮しなければならない問題と深く認識をしているところでございます。御質問の行政審査制度につきましては、議員御指摘のとおり、群馬県太田市が外部組織として行政審査委員会を組織をし、専門的知識を有する民間の人たちが委員となり、行政運営についての審査を行う制度であります。市民の目で行政をチェックすることは、現在の情報開示の時代にありましては、住民の満足度を得るためには必要なことと考えております。このことにより、市民の市政に対する参加がますます充実するものと思いますので、資料収集を図りながら、ぜひ調査研究をしてみたいと考えております。 次に、事務事業の外部委託の推進についてでございますが、年々多様化、増大していく行政需要に対応していくためには、より効率的な行政運営が求められているところでございます。これまでに養護老人ホーム、ひまわり寮及び富高清掃センター、浄化センター、浄水場の各運転部門を民間に業務委託をしてきているところでございます。ひまわり寮の民間委託につきましては、職員の二十四時間体制が可能となり、職員も専門職化したことによって養護体制が確立をされ、入所者へのサービス向上が図られたところでございます。これらの委託化により、当時、分別収集やごみのリサイクル、環境の美化対策等で職員が必要となっていた環境整備課や、介護保険導入を控えていた福祉事務所に職員を配置することができたところでございます。 また、水道事業につきましても、本年度から民間事業者等に委託することも可能とされたところでございますが、このことについては本市における状況を十分検討し、慎重に対応してまいりたいと考えているところであります。 また、学校給食共同調理場については、老朽化に伴う建てかえも検討されることから、これにあわせて業務の民間委託も検討してまいりたいと考えているところでございます。 今後とも限られた財源の効率化、行政の効率化を図るため、民間委託の方が望ましいもの、また委託中の業務でも見直しを含めた検討をしてまいりたいと思っているところでございます。 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 次は、教育長答弁を求めます。
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕十九番西村議員の御質問にお答えをいたします。 教育行政のうち、まず、英語教育の取り組みについてでございます。今日の経済、社会等のグローバル化が進展する中で、国際的に共通語となっております英語のコミュニケーション能力を身につけるということにつきましては、重要な課題となってきておるところでございます。議員御指摘のとおり、本年度から小学校におきましても、総合的な学習の時間の中で国際理解に関する学習の一環といたしまして、まず、国際交流活動、外国語会話及び調べ学習などを学校の実態に応じて、児童が外国語に触れたり、外国の
生活や文化になれ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な活動が行われておるところでございます。 本市におきましては、既に市内全小学校、分校を含めまして、全校で英語活動を展開しております。この時間は、主にＡＬＴ（外国語指導助手）及びＣＩＲ（国際交流員）の支援によりまして、直接的な指導が受けられるよう最大限の活用を図ってまいってきておるところでございます。また、美々津小学校、幸脇小学校と美々津中学校では、小中連携によります中学校の英語科教員が支援する形の交流授業も展開されておるところでございます。先ほど中国維坊市の小学校の紹介もございましたが、それもなるほど指導法の一つだと考えておりますが、本市では、現在、担当教員を中心に楽しい授業の組み立て、あるいは指導方法及び教材教具の工夫などにつきまして研修を深めておるところでございます。さらには、英語活動の教科用資料として、日向市の自然や歴史、文化などの独自の教材化にも着手をしておるところでございます。英語活動については緒についた段階でございますが、今後の充実に向けて努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、計画的な校区の変更、見直しについてでございますが、議員御案内のとおり、通学区域の変更見直しにつきましては、小中学校
通学区域審議会に対しまして教育委員会が諮問する形となっております。少子化傾向にある中で通学区域の変更見直しにつきましては、学校がかわることによる児童生徒の精神的な影響、あるいは通学距離や安全性に配慮するなど、当面、児童生徒数の増減に伴う通学区域の変更見直しについては慎重に対応すべきと、このように考えておるところでございます。 御指摘の大王谷小学校の児童数増加に伴う仮設校舎での対応でございますが、この児童数の増加に伴う学級増は一時的なものでございまして、平成十七年以降には解消できる見込みとなっておりますことから、特別教室としての仮設校舎での対応を検討いたしているところでございます。 次に、請願第一四号に関する御質問でございますが、学校区は行政区により定めており、この地区は行政区が金ケ浜区となっております。また、現状から察しますと、通学路につきましても歩道の設置のない国道を利用することになり、児童生徒の登下校の際に危険が伴うことが懸念されるところでございます。今後、児童生徒の増減状況や特定の通学区域の集中化など顕著な変化が予想される状況では、校区の変更見直し等を検討していかなければならない、このように考えておるところでございます。 続きまして、教職員のしかることができる環境づくりについてでございます。議員御指摘のとおり、最近はしかることの難しさが言われておるところでございます。学校におきましては、将来、社会の形成者として、公徳心を持ち、他とともに豊かにたくましく生きていくことのできる子どもを育てることにつきましては、非常に重要なことでございます。そのため、学校では教師一人一人が教育的な愛情を基盤に、受容的な態度とともに、厳しさというものもしっかり持って児童生徒に接していくことも大切である、このように認識をいたしております。また、道徳教育におきましては、実生活を素材とした体験者のお話を直接お聞きする学習も展開しておりまして、児童生徒の心に届く指導の工夫をし、充実を現在しておるところでございます。そういった内面に目を向けて、まずは教師と児童生徒が強い信頼関係を構築していくということこそが真に厳しさのある指導ができる環境づくりではないかと、このように考えておるところでございます。 教育委員会といたしましては、学校訪問や生徒指導に係る研修会等におきましても、そういった指導のあり方等について協議もいたしておるところでございます。また、一方、青少年育成協議会におきましても、地区補導員の方々の御協力をいただきながら、定期的な協議会あるいは校外補導等を実施する中で努力をいただいておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも学校のみならず、学社融合の観点から地域や家庭とともに連携し、まずは家庭、地域社会の方々に十分御理解をいただきながら、できるだけ一貫性のある指導を充実させてまいりたい、このように考えておるところでございます。 次に、小中一貫校の展開とモデル校の取り組みについてでございますが、御指摘の美々津小、幸脇小、美々津中学校においては、既に昨年から小中連携研究推進校として、現行の教育課程の枠内で可能な範囲の教育活動を通して三校の連携のあり方についての研究課題に取り組んでおるところでございます。その内容といたしましては、当地区は三校が比較的隣接しているということや、先駆的に学社融合を進めてきた経緯もあることから、総合的な学習の時間を中心に、さまざまな体験活動を通しての連携が図られておるところでございます。本年度からその一環として英語活動を小中学校の児童生徒並びに教師による相互学習の場を設け、実際に英語活動による買い物ゲームなどを展開して楽しい学習の時間となっておるところでございます。 これからのゆとり教育を進めていく中で、確かな基礎基本の習得や情操教育の育成など、小学校、中学校の教育内容の系統性を構築しながら、長いスパンでそれに即した教育指導が工夫されることは極めて有効であると、このように考えております。まずは、今後、教育指導の充実を図る上から、小学校、中学校の連携のあり方を十分研究し、その推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、小中一貫校につきましては、ソフト、ハード面の総合的な見地から十分なる教育環境を整えることが必要ではないだろうか、このように考えておるところでございまして、まずは教育課程の弾力的運用を図るための規制緩和措置を工夫していかなければならないことではないか、このように受けとめておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆十九番（西村豪武君） それぞれ御答弁いただきましたが、それでは、まず、順番を追って、ＣＡＴＶ関係、市長、業者が事前に区長会等で説明があったわけですけれども、その場合に、一カ所当たり無線設備で二、三百万円で、壇上で申し上げましたように、できるというような発言を僕も一緒におって聞いているわけです。そういうわずかな投資で全戸、残された一割が恩恵をこうむるということであれば、これは文句なしに第三期工事、そういうものに取り組むべきだというふうに思うんですが、地区の住民の意見を聞きながらということでなくて、一カ所、わずか二、三百万円です。トータルで四、五カ所あるんでしょうか。そういう意味ではぜひ市長の決断をお願いしたいと思います。ぜひもう一度そういった答弁、よろしくお願いしたいと思います。 ぷらっとバスにつきましては、当然十一、十六あるいは六番議員等で質問もあって、運行の見直しについてはわかるわけですが、事業委託料の査定といいますか、当初予算で一千万円、そして今回の議会で二百八十万円ということで予算が組まれております。この上限枠がどうかということも設問しておるんですが、また担当の方でそこ辺のところは後で補足をお願いしたいと思います。 それと、聞くところによりますと、随意契約に至ったと。当然いろいろ提案書に基づいて出されたわけですけれども、その提案書の重要視されたものがどういったもので、今のバス運行委託について、採用された、選考されたその企画書が一番よかったというのはどういったところがあるのか。他社、八社とか五社とかいうふうに漏れ聞くわけですけれども、その中で一社を随意契約ということで一千四百万円弱の年契がなされているというふうに漏れ聞いておりますので、そこ辺も詳細にわたってお聞かせ願うとありがたい。まず、この部分だけお聞かせ願うとありがたいと思います。
◎市長（山本孫春君） ただいまのＣＡＴＶの関係なんですが、確かに一割、一〇％の皆さんたちが、地域的な関係もありまして、今回のエリアの中に入ってないという状況にあります。ただいま十九番議員の質問によりますと、二、三百万円の経費で視聴できる、こういう状況にあるようでありますが、具体的なことについては企画課長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いします。
◎企画課長（後藤明君） お答え申し上げます。 今、議員の方から、一カ所、二、三百万円の投資で可能という御発言がありましたけれども、そのときにどういう言われ方したのか、ちょっと私、存じ上げてないんですが、いろいろ調べましたところ、この二、三百万円という額については、無線を中継して使ったときに一チャンネルについて二百万円から三百万円ぐらいかかるというのが実態のようでありまして、ケーブルテレビ、四十一チャンネルございます。大体合わせて八千万円から一億円ぐらいかかる。それから、山から山に無線のアンテナを立てなきゃなりません。その費用がそういった機器類だけでもそれくらいかかるということで、そこからまたケーブルを宅地まで引くということになると、さらにまた費用がかさむという形になりますので、公平性の面から見ると、それぞれ市民が平等なサービスを受けるという立場からすると、そういった意味では公平性を欠く部分がありますけれども、今申し上げたような費用の面で非常に多額の費用を要するということになりますので、今後いろいろな方法を考えながら慎重に検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。以上です。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） ぷらっとバスに関連いたしまして、市長の答弁に補足をさせていただきます。 まず、委託料の算出の根拠という点でございますけれども、委託料につきましては、運行に要する経費から運賃収入の九〇％を差し引いたもので委託料とさせていただいているところでございます。九〇％といいますのは、運行事業者の方に利用者の増につながる努力をしていただこうということで九〇％にさせていただいているところでございます。委託料の上限といいますと、この運行に要する経費、これが固定でございますので、仮にだれも乗らなかった場合にこれが運行に要する経費、この部分が上限になるということでございます。なお、委託料の支払いの方法ですけれども、月ごとに精算をしていって支払いをしているところでございます。 それから、運行事業者を随意契約で決めたという理由でございますけれども、運行事業者を決めるに当たりましては、ふれあい福祉バス運行事業者選定委員会というものを設置をいたしまして、五回にわたって委員会を開催した上で随意契約としたところでございます。決定に至る経緯についてでございますけれども、市内の貸し切りバス運行事業者七社に対して説明会を開催いたしました。その上で企画書及び見積書を提出をしていただき、選定作業を進めたところでございます。なお、説明会後に辞退する事業者もございまして、先ほど言いました企画書、見積書を提出されたのは五社でございました。その提出されたものについて委員会の方で審査を進めたということでございます。 もう一点、提案の決め手になったというようなお話でございましたけれども、企画書につきましては、事業所の概要も出していただきました。例えば貸し切りバスの運転手、大型の二種免許を持っている運転手さん何人いらっしゃるかとか、それから管理体制等につきまして、私どもの方でも安全という面が非常に大事だということで、乗務員の方の安全教育をどういうふうにするのかとか、緊急体制ですとか、それから運行事業に対する考え方、お客さんに対する満足度の向上に対してどういうふうな考え方を持っているかとか、そういったところの企画書を出していただいたところでございます。あわせて見積書を提出をしていただいたということでございまして、提出をしていただきましたものにつきまして選定委員会で審査をしたということでございます。以上でございます。
○議長（黒木敏雄君） ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前十一時四分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前十一時十五分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。十九番。
◆十九番（西村豪武君） ＣＡＴＶ事業ですが、一チャンネル当たりということで、私が聞いた限りでは一カ所当たりというふうに説明を担当者から聞いておったものですから、そこ辺のところは研究をしていただいて、それだけ費用対効果からしますと、かなり厳しいかなというふうに思います。ただ、恩恵をひとしく受けるためには、その他の衛星通信等の費用も面倒見ていただくような配慮もまた一案かなというふうに思いますので、そこ辺答弁ができればですね。 それと、ぷらっとバスです。水揚げの一割が手取りといいますか、自助努力の報酬が一割ぐらいしか、ということは年間わずか十数万円ですね。これだけのものでは、事業者が年間一千四百万円弱の上限枠の中で請け負って、わずか十数万円のメリットではやる気は僕は起こらないと思うんです。そういった面では行政側の事業に対する、事業活動に対する対価といいますか、そういうもののシステムづくりがちょっと間違っているんじゃないかというふうに思うんです。乗車率の向上を上げるからには、受託者側にもメリットが出るような、意欲がわくようなルールづくりをしていただきたいというふうに思いますので、一考を要するということであります。 企画案を出されて、その五社の中からの案が一番よしとしたわけですから、当然乗車率をアップするにも、そういうものが中には含まれていたと思うんです。それが当然、選定委員会の中で一番くじを引かれた受託者のアイデアといいますか、そういうものをこういうぷらっとバスの乗車率アップの方策の展開、それが自由にできるように任せたならば、事業者に任せてもう少しやりがいのある方策を再度検討する必要があるんじゃないかと。もちろんいろいろ企画書、仕様書をいただきましたけれども、運行回数は午前午後それぞれ二回以上、ということは二回以上は努力していいけれども、たった年間の十数万円ではやりがいがないから、恐らくそのまま右回り、左回り、偶数奇数という関係でそのままやられておるんじゃないかと。要するに、危険、負担を冒してまでやらないと、そういうことでありますので、よろしくそこ辺の検討方お願いしたいと。 ただ、五、六年の償却の範囲内は固定経費で臨むということですから、当然そこ辺の見直しについては上限枠の一千四百万円弱、契約の範囲内で進めるべきと。ただ、収益面のバックといいますか、一割じゃなくてもっと、小林市であそこは三和交通ですか、かなり努力をされて乗車率をアップされているというふうに聞いておりますので、一日二回以上、午前午後二回以上ということをこの仕様書にうたってあるわけですから、そこ辺は極力行政指導といいますか、一緒になって考えていただきたいということで、答弁ができればぜひしていただきたいと思います。 続きまして、港湾整備計画の関係ですが、市長、私が言っていることについて、松任海岸ＣＣＺ計画ということで、コースタルコミュニティーゾーン、昭和五十六年に都市計画公園事業の認可を受けて昭和六十年から事業展開されたものであります。要するに海釣り公園とか海水浴というのはついでの産物の発想で言っているんですけれども、要するに離岸堤が潜堤、潜らせる。自然景観を損なうということで、今回の海岸法改定に伴って、せっかく投資をするのに有効に、地元のもの、観光客も含めてですが、経済浮揚のためにいろんな知恵を出すための発想で申し上げているわけでありますから、ぜひこのＣＣＺ計画みたいなもので一つの人工の島をつくり上げて景観を、今、テトラポットも改修されるというふうに聞いておりますから、そこ辺を松林までとはいかんでも、何か特殊な発想でもって取り組んでいただくようにぜひお願いしたいわけです。そこ辺もう一遍、市長、取り組み姿勢を。 それと、私が言っているのは、公衆の海岸の適正な利用の確保ということから公聴会が開かれるに至ったわけですから、当然次に来ます宮崎県の延長四百キロにわたる県知事がつくります海岸保全基本計画の中にそういった意見も市の方から提案していただければ、何がしか持ち出しは必要ですが、負担金についてはさほど多大なものにはならないんじゃないかということから申し上げているわけであります。答弁ができればひとつよろしく。 そしてまた、今後、離岸堤を沖へ移動すると。今のところよりも五十メートルから百メートル沖に移動していただければ、もっと先ほど申し上げました海水浴場とかいろんな展開が可能になるわけでありますから、その場合に排水口が、今かなり十号線方面から下水、排水が、雑排水が流れております。かなり海岸の砂浜を汚している状況ですから、そこ辺も、海水浴場が可能になるためには、離岸堤の突堤、海岸の中に潜らせるような形で、担当課につきましては意見を関係方面に述べていただくとありがたいというふうに思います。そこ辺答弁ができればですね。 それと、
環境自治体会議の関係ですけれども、ぜひこれは費用があれば、担当課、課長お見えですね、費用がないから参加は無理というようなニュアンスの答弁も個人的にはお聞きしているんですけれども、市長、ぜひこの
環境自治体会議への参加、検討したいということでありますから、費用を財政課長を含めていろいろ、もちろん担当課が提案しないと予算のつけようがないんでしょうけれども、市長、そこ辺の配慮もお願いしたいというふうに思っております。 風力発電ですが、風速四メートル未満ということで、しかし、私は壇上で申し上げましたけれども、ヒアリングまで終わったものがとんざするというのは、これはちょっといかがなものかと。そこ辺、ほかの事業も含めて、こういう状況が日常行われているとすれば問題だというふうに言っておりますから、これは一つの例で挙げたまでですから、市長、そこ辺やっぱり、モンゴルに都城高専が自転車の発電機を利用して国際協力で持っていかれたという事例もあります。もちろんそれは大したエネルギーにはならないと思いますけれども、壇上で言いましたが、答弁なかったようですけれども、事業用の発電の予定であったのか、あるいはＰＲ用の教材用のものであったのか。ＰＲ教材であったとすれば、当然何も七百四万二千円の予算を計上せずとも、数十万のもので十分賄えるような設備でＰＲ啓発用の教材の設置はできたんではないかと。そこ辺の取り組みを答弁をしていただきたいと思います。当然環境問題の取り組みについては一番大事な時期でもありますから、そういうことでお願いしたい。 当初予算に計上されて予算は未執行残で残ったという、前の議案質疑の中でもありましたけれども、設計、どなたがされたんですかね。当然設計が出てきて、予算見積もり計上は自分でできるはずないわけですが、四メートル未満の風でもできるという設計立案があったというふうに私自身は認識をしているものですから、そこ辺お尋ねいたしたい。それと、何キロワットの予定であったのかということも答弁がありませんでした。 サンパーク温泉につきましては、来年の九月オープン予定ということでありますから、ぜひ期待をしたいと。加熱用の電源としても、当然当初のときの首長の発言では、施設の業務用電力にも充当したいというような発言もあっておったものですから、そこ辺ぜひ今後いろんな知恵を構築されまして、幸脇の山、所有する山に三本の携帯用の無線アンテナが立っております。ここの方面を地区の人のこういった詳しい方といいますか、風について、風力発電について非常に詳しい方の意見を聞いてみますと、かなり風があるというふうにも聞いております。当然神武天皇ゆかりの地でありますし、たこも揚げられたと。それだけ神武の昔から風については記録としてあるということを私自身も確信をするんですけれども、残念ながら調査まではしていないものですから、そこ辺もう少し今後の調査をしていただいた上で、観光のシンボルみたいなものにも役立てるようにやっていただきたい。答弁ができればお願いします。 市道の整備につきましては、詳しい御答弁をありがとうございました。ぜひそれぞれの箇所について今後の対応を望むものであります。特に防災面、余瀬のちょうど砂防ダムのところなんですけれども、クランク、運転免許の試験のときにしかほとんど練習する機会がないんですが、あそこがそういった場所でありますし、防災面から、消防長お見えでないですが、ここ辺の必要性について、消防長お見えでしたら、ぜひそこ辺の御意見もお聞かせ願うとありがたいと思います。 三股病院のガード下、これはぜひ長年の、課長も四代ばかりかわっておりますから、長年の懸案事項でもありますし、ちょうど時期的に熟した時期ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ課長、そこ辺の行動もよろしくお願いしたいと思います。 自衛艦の補給基地の立地ということで、きのうも一番目にほかの議員からありまして、反対ということですが、しかし、これは会議所レベルに限らず、今、昭和三十九年に新産都市の参加で指定を受けまして、企業立地が進まないというのはどなたも御承知のはずであります。そういう中にあっては、ぜひ導入しなければならないといいますか、現在、八十八ヘクタールが空白といいますか、また来年の三月には南海が閉鎖されます。こういった工場閉鎖によりますと、九十ヘクタール以上の未利用地ということで大変な状況になるわけですね。現在、世界の生産といいますか、製造の業務というのは、労働力のかなり安い勤勉な中国といいますか、こういう方面に流れておるわけですけれども、日本において、特に日向市において今後の企業立地というのは、恐らく特殊な技術を持ったものでしか立地ができないんじゃないかと。そのためには既存の企業誘致をやってもなかなか難しいということですから、そしてなおかつ、港湾があり、広い九十ヘクタール以上の土地があると。労働力を必要としないということになりますと、生産、製造行わないそんなものは何があるかということになりますと、やっぱり自衛艦の補給基地、自衛隊基地というふうになろうかと思います。次期の中期防衛計画も平成十八年度ということですから、それに合わせた、時を得た発言であると。市長はついでに同行されたということですけれども、ぜひそういう面を含めますと、海上自衛隊の誘致につきましては、国会議員をぜひ動かすように行動してもらいたいというふうに思います。そこ辺答弁を、取り組みの意気込みをこの場でお聞かせ願うとありがたいと思います。以上です。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 まず最初に、港湾整備計画と海釣り公園の関係で、過去の議会での美々津振興につながる発想から、三樹市長時代から質問をされてきた経緯等も踏まえて、大変貴重な御意見を賜りました。したがいまして、先ほど答弁いたしましたように、県の方でもいろいろ港湾の整備計画について、地元の公聴会をやったり、地元の意見を尊重したりという動きもあるようでありますから、十分御意見の趣旨を承り、県とも相談をしてみたいと思っておるところであります。 なお、環境保全の取り組みの中での風力発電のことについては、どういう経緯で計画変更になったのか、そこらについては担当課長の方から答弁をさせることにいたします。 なお、自衛隊の補給基地の関係については、昨日奈須議員にもお答えいたしましたように、さらにまた十六番甲斐議員にもお答えいたしましたように、私としては、せっかくの港でありますから、最大限に活用する努力をしたい。その中で、企業誘致についても今日まで就任以来、上京のたびに旭化成や誘致しております企業等にも事業の拡大等についても強い要請もしておりますが、なかなかこういう長引く経済状況の中で新たな展望というのは難しいようでありますし、そういう中で、自衛艦の補給基地というのも、投資、経済効果のある一つの選択肢だと、このように考えておりますし、その可能性を目指して努力をしてみたいと思っておるところであります。以上です。
◎企画課長（後藤明君） まず、ケーブルテレビの関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、非常に費用のかかる整備になりますので、これについては議員も非常に財政的に厳しい状況であるということを御理解いただいたと思いますが、ただ、公平性を保っていくという部分では、そういった未整備地区においてどのような形でカバーできるのかということについては、今後いろいろな方法等を含めて考えてまいりたいというふうに考えております。 それから、風力発電について関係する部分についてお答えいたしますと、先ほど風速四メートル以上というのもありましたけれども、これはＮＥＤＯの風力開発フィールドテスト事業というのがありまして、その目安となっている風速が風速五メートル以上というのがございます。したがって、四メートルから五メートル、ある意味では五メートル以上ないと、この風力は活用をなさないというような基準の目安というのがありますので、そういったのも含めながら、先ほど市長が冒頭答弁を申し上げましたように、来年度に新エネルギービジョンというのを策定することを計画しております。そういう中で、全体的な日向市におけるソフトエネルギーについて研究を深めたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） ぷらっとバスに関連して答弁をさせていただきます。 まず、運行事業者の方の努力ということで、運賃収入の一〇％ということについてでございますけれども、この一〇％がどうなのかということは選定委員会の中でも少し論議をしていただきました。二〇％というようなことも考えて論議をしていただきましたし、その結果、一〇％ということになったところでございます。 今後のことなんですけれども、運行事業者の方にも当然利用者の増については私どもの方もいろいろと取り組んでいただくようにお願いをしてまいりますし、現にいろんな提言もしていただいてございます。そういったものを踏まえまして、今後、利用促進協議会の中で見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、運行経費、固定費のことで数年間同じということでの御質問ございましたので、少しだけ説明させていただきますと、今現在、その契約につきましては、運行事業者との契約につきましては、一年ごとに契約をしてございます。車両の減価償却を七年ということにいたしておりますので、その間については同一の事業者ということになってまいります。その固定費、運行費用につきましては、今後見直しをする中で、路線の延長、運行回数の見直しということも出てまいります。そういったことになりますと、この固定費の部分が変わってまいります。それはまた契約の中でそこはまた取り決めをさせていただくことになるかと思います。以上でございます。
◎港湾工業課長（黒木英信君） 美々津海岸の関係で市長答弁に補足をさせていただきます。 議員申されましたように、平成十一年度に海岸法が改正されまして、旧海岸法では、従来から海岸の防護ということが主たる法の精神であったわけですが、それに十一年度の改正で海岸環境の整備と保全、並びに公衆の海岸の適正な利用の確保という、この二つが加わりまして、いわゆる近年の砂浜の侵食やごみ問題、それから海洋性レクリエーション需要の増大、海域の汚損というようなことから、法の改正によりまして、安全で美しく生き生きした海岸を目指してということで海岸法が改正されたわけでございます。美々津海岸につきましては、現在、テトラポットが水上に出ておりますが、これを海底に入れるというような計画がなされておるようでございます。 したがいまして、この法律の趣旨に沿いまして、公聴会等開いて地域住民の皆さん方の御意向を事業計画に反映するというようなことで、せんだって十一月二十七日に公聴会が行われたようでございます。これの中にありまして、議員の言われるようなこと、公聴会の方で述べられたというようなことを聞き及んでおりますので、そこらあたり県の方でまた御検討をいただけるんではなかろうかなと思いますが、しかし、安全性と、それから後の維持管理の問題から検討しなければならないことではなかろうかなと思っておるところでございます。以上です。
◎環境整備課長（黒木史郎君） 今後の学習の面から、御指摘の、提案のありました
環境自治体会議については積極的に参加していく方向で進めたいと思います。
◎農村整備課長（黒田禮三郎君） 余瀬の元公民館の前に設置してあります水路のかけかえにつきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。 三橋あるんですが、その中の二橋、中間に位置している橋じゃないかというふうに思っております。私も現地に参りまして、二回ほど走らせていただきました。確かにおっしゃいますように、九十度近い角度を有しておりまして、クランク型の橋梁でございます。したがいまして、橋長も六メーターという短い橋梁でございまして、ハンドル操作を連続して行わなければならないというような操作上の困難性も確かにあるわけでございますが、徐行して通行していただければ、分団の所有している車両等でも通行ができるんじゃないかなというふうに私なりに判断はしたところでございます。防災上支障があるということであれば、一番ベターな方法としては、現在の橋梁を斜橋としてかけかえるというのが一番ベターな方法でございますが、私の試算で申しますと、大体三百万円から四百万円ぐらいの経費がかかるんじゃないかなということを考えております。 したがいまして、前後の用地、前後の取りつけの道路用地を拡幅すれば経費も安くて済むというような方法も一つ考えられますので、先ほど市長が答弁されましたように、管理者が県でございますので、ちょっと県の方と相談をさせていただきたいと、協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆十九番（西村豪武君） それでは、ぜひ自衛艦の関係は、市長、可能性を探るじゃなくて、むしろ探った上でのことですけれども、最大限活用していただくように努力をぜひお願いしたいと思います。 市職員定数の見直しによる雇用拡大ということで、今、民間の収入の平均が、三百万円の給与所得者が、全体で一万八千八百八十六人中、八千六百一人の四五・五四％が三百万円以下の世帯というデータをもらっているんですけど、もちろん納税義務者の数字で、全体の数字がつかめませんけれども、納税義務者は二万三千七百七十九人ですから、そういう意味からしますと、かなり発想の転換で三百人の新たな雇用ということで、二人以上が、雇用が、市の職員さんのレベルからしますと、月収二十万円ぐらいで十分今のこういうデフレ経済の中では喜んで就業をしていただける環境にあるんじゃないかということから言っているわけですが、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」、市長、これ御存じですね。これはついこの前できたばかりですから、そこ辺の運用の取り組みをぜひこの場で発言していただくとありがたいと。以前から私も壇上で何遍か発言をしていることでありますから、欠員を不補充で今後も抑制に努めるということですから、ぜひそういう対応をしてもらいたいと思います。答弁ができれば、また、この法律の内容についてもかいつまんでお知らせ願うとありがたいと思います。 教育環境の関係で小中連携教育の推進事業ということで、美々津では、教育長、ありがとうございます。ここにも、買い物ゲームで交流ということで「楽しかったよ英語活動」というふうに地域の方に回覧が回っておりますけれども、小中一貫校についても、当然機が熟するまでじゃなくて、それ以前にいろいろ段取りもあるでしょうけれども、ぜひ教育長、任期中に大きなアドバルーンを上げられるつもりはないか、そこ辺もう一遍。 それと、助役、括弧書きで、あるいは監査委員にもあれしているんですけれども、まず助役には、職員のかじ取り役ということで、効率的な行財政の運営について各般にわたる指導を期待しているわけですけれども、適正な職員管理と事務改善の推進についての取り組みの決意、これは助役が一番の旗振り役ですから、そこ辺の決意をぜひ、せっかく括弧書きしておりますので。 それと、監査委員につきましては、当然総務委員会においても、市民にわかりやすい行政のあり方として外部監査、行政監査等の監査手法体制の充実について早急に検討していただきたいというふうに申し上げてきました。そういう中にあって、行政監査について監査委員の立場から今後の見通し等についてどのような方向づけがなされているのか、そこ辺、ぜひお聞かせ願うとありがたいと思います。 水道事業の全面委託の関係です。ぜひここ辺も、保育所あるいは給食センターについても建てかえに伴って民間委託の検討をするということもきのう十六番議員の答弁にもありましたから、ぜひここ辺を取り組んでいただきたいと思います。検討したいではなくて、やると。特にひまわり寮と同じで、赤木市長がやると言ったことから入所者七十数人が恩恵をこうむっているわけですから、そういう意味で市長、答弁があればお願いします。
◎助役（弓削哲郎君） 西村議員の御質問にお答えいたします。 適正な職員管理と事務改善の推進でございます。近年の少子高齢化、さらには通信情報技術の進展に伴いまして、今、社会経済構造というのは大きく変化し、地方自治体には複雑多様化する住民ニーズ、さらに新たな行政需要というのが出てまいっておりますので、それらにどう的確に対応していくかというのが求められているところでございます。それに御案内のとおり、長引く経済不況によりまして、地方財政状況というのは一段と厳しい状況にあります。それに地方分権によりまして、やはり自己責任、自己決定の原則のもとに、地方公共団体の自主性、自立性というのが求められておりまして、地域の活性化をしていく、また個性的な活力ある地域づくりを推進していくというのが必要でございまして、そのための組織体制、人材育成というのが必要になってきております。 このように今、地方自治体の置かれている現状というのはかつてない厳しい中にありまして、これらの現状を十分に認識した上で市政の運営に当たらなければならないと、私、強く決意をしているところでございます。また、職員自身も、一人一人が今申し上げました厳しい状況というのをしっかりとやはり認識し、コスト意識を高め、常に危機管理を持つなどという、やはりこれまでと違った意識改革をその中でしていく必要があろうと思います。さらには、組織体制、職場体制の中におきまして、縦横、この連携を十分にとりながら対処をしていくということが求められていると思います。 これらのことを踏まえまして、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、定員管理、さらには給与適正化、外部委託の推進など、行財政全般にわたりまして、効率的、効果的な事務事業を図っていくことはもちろんでございますけど、これからの市政は市民満足度の向上が第一でございますので、市民の視点に立って市民本位の行政を市民とともに、市長が申し上げておられますけど、推進をしていくというのが重要であろうかと思います。 そのためには、これまでの行政が担ってきた役割、これを見直して、やはり民間で、地域社会で、ＮＰＯなど市民団体等でできることはお互いで役割を分担して、いわゆる協働で新たな行政ニーズの需要に対応していくという発想の転換といいますか、そういうのが今必要になってきているんじゃないかと思っております。 以上のような考え方を基本としまして、適正な職員管理、また事務改善事業の推進につきまして、現在、第三次行政改革大綱、さらには実施計画に沿って行っており、この実施項目を掲げておりますけど、その計画に沿って努力をしていきたいと考えております。今後とも行政需要というのはますます増大していくことが予想されますので、市民サービスと福祉向上を第一に、最小の経費で最大の効果を上げることを基本原則に行政運営に当たっていかなければならないと考えております。そのためには、やはり市長も申し上げられましたけど、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立って徹底した事業事務の見直しを行い、限られた財源を有効に活用を図っていくと。そして、経費の節約に努めて、効率的な行財政の運営を目指していきたいと考えております。以上です。
◎教育長（宮副正克君） 十九番西村議員の御質問にお答えをいたします。 私の決意につきましては、二十一世紀初頭の日向市の教育につきまして、微力ながらその基盤整備について全力を傾注してまいりたい、このように考えておりまして、小中一貫校につきましても、学校、保護者、地域住民の方々のまずもってコンセンサスが基盤になるわけでございますので、こういう思いを大事にしながら、現在の制度上の最大限の活用を図りながら、可能な限り研究に努めてまいりたい、このように思うところでございます。以上でございます。
◎監査委員（西澤司瓏君） 監査委員に対する行政監査の取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり地方分権になりました今日でございます。自治体の自浄作用が強く求められる今日になってきておるわけでございますが、現在の本市の監査事務局体制では、いわゆる財務監査、例月出納検査、それから決算審査、定期監査、財政援助団体等の監査等がございます。御案内のとおり、昨今、広域連合の方の監査の方も私の方でやっているわけでございます。これもやっぱり例月決算、定期というふうな監査も受け持っておるところでございまして、なかなか行政監査まで手が届かないというのが実情でございます。しかし、今申しましたいろいろな定期監査、例月出納検査等々実施する中で、行政監査とまではいかないまでも、行政的な監査というものを時には私の方で見て指摘したり、研究してみてはどうかと、検討してみてはどうかというふうな提言したり、また指摘をしておるところでございます。行政監査の重要性につきましては、もう申すまでもないところでございます。その重要性については十分認識をいたしておるところでございますけれども、今後とも市長部局の協力と監査事務局体制の充実強化をぜひお願いしなければ、これができないというふうに思っておるところでございます。今後さらに鋭意研究してまいる所存でございます。以上でございます。
◎職員課長（鈴木一治君） 地方公務員の任期つき職員の採用に関する件につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。 議員の御提案のございました地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に係る法律の制定の趣旨でございますけれども、御承知のとおり、地方分権の進展に伴い、地方行政も高度化、専門化する中で、こうした行政課題に効率的に対応するために、公務部内では得られない高度の専門性を兼ね備えた民間人材の採用を円滑に図るということで制定をされたものでございます。高度の専門的な知識と申し上げますと、例えばシステムエンジニア等の情報技術に関する専門知識を有する者とかいろいろございますけれども、この職員の待遇につきましては、むしろ専門的な知識を有するということで現在の我々の職員よりか、給与、そういった待遇の面でかなりの優遇も検討しなければならないというような状況もあるようでございます。ですから、当面、本市といたしましては、今、嘱託員制度というのがございますけれども、こういったところを活用しながら、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（黒木敏雄君） 以上で十九番西村議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午前十一時五十四分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後一時零分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、二十五番那須和代議員。
◆二十五番（那須和代君） 〔登壇〕長引く不況のもとで国民所得は連続的に減少、失業率は五％を上回り、企業倒産など国民の暮らしは今、大変です。こういうときに小泉内閣は、社会保障で三兆二千四百億円も国民の負担をふやそうとしています。国民の暮らしを守るべき社会保障が逆に暮らしに襲いかかろうとしています。弱いところに痛みを押しつける政策が行われています。これまで以上に政治が話題になり、中でも医療制度のことになると深刻で、特に高齢者の皆さんは希望が持てないといった話になります。現状を踏まえ、私は今回は福祉行政について質問を行います。 一、障害者支援費制度の改善の取り組みについてお尋ねをいたします。 障害者の新しい制度、支援費制度の来年四月実施に向けて、十月から市町村で申請受け付けが始まっています。日向市においても十一月から行われております。支援費制度は、福祉サービスの提供に行政が直接責任を持っていたこれまでの措置制度をなくし、障害者個人がサービス事業者と契約し、国、自治体は支援費を助成するという制度です。この制度は、二〇〇〇年五月の国会で、社会福祉法、身体障害者福祉法などの関連八法案が日本共産党の反対を押し切って成立したことによるものです。新制度については、障害者に十分な情報を提供することが契約制度の大前提です。国と自治体はすべての障害者、家族が漏れなく申請できるように情報提供と相談体制をきちんと行うことが求められています。情報提供については、「広報ひゅうが」で知らせてありますし、通知は届いているということも聞いておりますけれども、支援費制度でどこまでサービスしてもらえるのかといった不安や、制度そのものがよく理解できないといった声を聞きます。周知の徹底が図られてきているのか、お尋ねをいたします。 情報提供を受けて申請しようとする障害者が頼りにするのは、相談できる人がいるということです。支援費の支給審査が行われることになったことから、障害者の
生活実態を反映した認定を行うために、障害者の具体的な相談に乗るための専門的な知識を持った人の配置が必要であると考えます。相談体制について見解を求めます。 次に、在宅施設サービスの基盤整備についてです。支援費制度は、障害者が自分の必要とするサービスを自由に選択することができるとなっています。選択できる制度にするには、利用者の需要にこたえるサービスの提供が整っていなければなりません。利用可能な施設の整備が図られているか、答弁を求めます。 二番目に介護保険についてです。 国の方針で介護保険事業計画の見直しと保険料の改定作業が進められています。現在、各自治体が行っている計画の見直し作業の中では、多くの自治体で保険料の引き上げが予想されています。介護保険の負担だけでなく、ことし十月から、高齢者の病院での窓口負担が引き上げられ、二〇〇三年四月からは年金額の削減まで計画されています。多くの高齢者から病院にかかれないとか、これ以上保険料の負担はたまらないといった切実な声が寄せられています。保険料の値上げはやめ、さらに引き下げを図ることが高齢者の負担を軽くすることになります。 日向市の場合、二〇〇〇年から二〇〇二年の第一期事業運営期間において介護給付費が見込んでいた分を上回っているのか、それとも下回っているのかをお聞きした上で質問をいたします。介護給付費が上回る場合、一般財源の繰入金で手当てをし、値上げを抑えること、また下回る場合は、基金を活用した保険料の引き下げができないものか、検討していただくことを要求し、答弁を求めます。 次に、低所得者に対する減免についてお尋ねします。二〇〇二年四月一日現在、四百三十一市町村で減免に取り組んでいます。日向市においても低所得者に対する減免の考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、基盤整備の促進についてです。介護保険制度を利用しながら、家族のもとで暮らしている人、施設で長期間
生活をしなければならない人など、高齢者の皆さんの
生活はさまざまです。重度の要介護の高齢者を介護している家族、主に女性が多いのですけれども、介護する本人が病気になった場合は深刻です。あちこちの施設に相談しながらショートステイを利用しているのが長期間になると、そのショートステイにも限界がありますので、いろいろ大変だと言われます。介護保険で賄えない分は利用料の支払いが大変になってきます。利用する施設がない事態も困ります。これからますます高齢者が多くなります。現在新しい施設が建設中で、開設が待たれて、希望者が多いと思いますが、入所待機者の解消がそれで図られるものでしょうか。現状と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 三番目に、ふれあい福祉バスについてお尋ねします。 福祉循環バス「ぷらっと」が運行開始から八カ月経過しました。運行当初から利用者が目標を下回り、運行に対するさまざまな要望が出されています。私は、六月議会一般質問で、利用者の立場でより多くの人が利用できるよう、六項目の提案をし、要求をいたしました。市長からは、「ぷらっとバス利用促進協議会を設置し、路線の見直しや専門的な分野のアドバイスも考えている。見直しに柔軟に対応する」との答弁でした。なお、障害者への料金補助、木製ベンチの設置は検討するとの前向きな答弁もいただきました。木製ベンチが設置してあるバス停があるのを見ましたが、木のぬくもりが感じられます。さらに設置も進めていただきたいと要望いたします。 ぷらっとバス利用の要望にこたえて解決を図ることは、課題が多く容易ではないことですが、協議会での取り組みについてはこれまでの答弁で示されていますので、改めてお聞きはいたしませんが、日向台地区にバス停設置をすることについて質問をいたします。御存じのように日向台地区は相当長い坂道です。「高齢者の方にとって宮交路線のバス停までは大変だ。路線の見直しも進めながらバス停を設置してほしい」との要求が区長さんから出されています。区長さんは、日ごろ高齢者の方たちがあの坂道を行き来するのを見ているものですから、そういった思いになって今度の要求も出されていると思います。私自身もよく行き来をするところですが、その思いは本当によくわかります。高齢化が進むこともあり、高齢者だけの家庭もふえることを考慮していただき、バス停の設置を要求します。日向台と同様、要望のある地域についても検討していただくよう要求をいたします。また、「一日二回の運行では利用できない。運行回数を午前二回、午後二回にしてほしい」との要求も出ております。市長の見解を求めます。 四番目に、子育て支援の中の児童扶養手当制度の改善について。母子家庭の
生活を支える児童扶養手当の削減を柱とした関連法案が成立しました。母子家庭の児童手当の削減を盛り込む一方、就労支援などで母子家庭の自立を促進するとする母子寡婦福祉法改悪案は、十一月二十二日、衆議院本会議で自民、民主、公明、保守各党の賛成多数で可決成立しています。厚生労働委員会での参考人質疑では、衆院五人、参院六人の参考人のうち、賛成した人は二人だけ、反対や慎重審議を求める声が相次いだにもかかわらず、その日のうちに強行採決されたと報道されています。 参考人として出席した三十三歳の女性は、「昼は子どもを保育所に預け、パートで働き、夜は親に預けて弁当をつくる会社で働いていた。五年前、児童扶養手当の所得制限が大幅に引き下げられ、一部支給になった。必死に働き、必死に子育てをしてきたのに、なぜ減らさなければならないのか」と訴えています。これは一例ですが、今後改悪されたらますます
生活が苦しくなると母子家庭の母親は心配をします。 御承知のように、この制度は、現在、児童手当は十八歳になる年度末まで支給されますが、改悪後は支給開始から五年を超えると、最大で半分に減額をされます。また、父親からの養育費は母親の所得として計算し、受給金額を削減する。母子家庭の自立を支援する就業支援策は、正当な理由なく自立を図る活動をしない場合は支給停止、制限といった支給の制限を追加し、母子家庭の自立を口実に支給制限を強化しようとしています。これでは経済的に苦しくなるばかりです。現行の十八歳までの支給で母子家庭の子どもの教育を受ける権利を保障することは最低限必要ですが、児童扶養手当を削減するというこの制度を市長はどのようにお考えでしょうか、見解を求めます。 次に、乳幼児医療費助成の年齢引き上げについてです。せめて乳幼児医療費は無料にとの母親を初めとする多くの人たちが乳幼児医療費無料化の運動に取り組んできた経過については、これまでも一般質問の中で述べてきました。全国的に要求運動が広がる中で、国に乳幼児医療費助成制度創設を求める意見書を三十六都道府県、千二百を超える市町村が採択し、本年五月二十八日、全国市議会議長会は国に対する要望書を可決しています。こういう現状を踏まえ、日本共産党は、五月三十日、乳幼児医療費を就学前まで所得制限なしに窓口負担を無料にし、その支給にかかる費用は国が二分の一、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一負担するという内容の乳幼児医療無料化法案を参議院に提出しています。私はこれまで、助成対象年齢の引き上げや支払いの窓口簡素化について要求をしてきました。二〇〇一年二月から対象年齢の医療費は現物支給方式に手続が簡素化され、自己負担は診療報酬月ごとに三百円負担するだけになり、お母さんたちから大変喜ばれています。さらに、就学前までの無料化の要求があることから、引き上げについてお尋ねをいたします。 医療制度の一部改善策により医療費の自治体負担が三割から二割になります。このことにより、医療費の負担軽減分を示していただきたいと思います。日向市が医療費の負担を軽減する分の軽減分、この軽減分で対象年齢を引き上げることはできないか、答弁を求めます。 次に、学童保育の改善充実についてお尋ねをいたします。児童クラブについてはたびたび要求してきました。世帯数の増加している大王谷校区にずっと待っていました児童クラブがいよいよ来年度から開設されることになりました。平成十四年度には実施できると期待していた父母の皆さんもいましたので、今ほっとしているところです。財光寺南小でことしより実施されるようになって、待機児童数は減少したと思われますが、現在の待機児童数についてお尋ねをいたします。 これまでのアンケートで待機児童の多い小学校が日知屋東小校区でした。父母が安心して働き、子どもたちが安心して放課後を過ごせる時間を保障することは、重要な子育て支援です。日知屋東小学校区の学童保育所についてどう取り組まれるのかについてお尋ねをいたします。 次に、児童クラブの活動内容と、父母の要望にどのように対応されてきているのか、お尋ねをいたします。児童クラブに子どもを預けているお母さんたちから、父母の要望に対する答えが返ってこないので、不安や不満が残っているといった話を聞いてきました。初めて子どもを預ける父母、これから希望する父母にとって、放課後、子どもの居場所があることは安心して働けることでもあります。父母の要求にすぐにこたえられること、そうでないことはあるでしょうが、要望に対して真剣に受けとめるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。 次に、小児夜間急患センターの二十四時間体制を目指す抜本策と改善策についてお尋ねをいたします。全国的にも小児夜間医療については深刻な課題になっています。これまでの市長の答弁では、「県内市長会、助役会でも課題にし、国への働きかけや県の対応策なども要望を続けている。県には、初期小児救急医療体制の確立について医師の確保や財政支援の要望書を提出している」とのことでした。引き続き努力をされていることと思いますが、現在の取り組みと今後の対策についてお尋ねをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 二十五番の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えいたします。 最初に、障害者支援費制度の取り組みについてでございますが、平成十五年の四月から障害者の福祉サービスの一部が今までの措置制度から支援費制度に移行することになりました。したがいまして、十一月からその受け付けを開始したところでございます。この情報提供につきましては、「広報ひゅうが」を活用し、十月号で支援費制度の概要について、十一月号では申請の勧奨についての掲載をし、一月号で再度の申請勧奨を掲載する予定にしているところでございます。また、十月に市内の全障害者を対象に制度概要のパンフレットを送付し、十一月には現在支援費制度に移行するサービスを受けている方に申請勧奨のパンフレットを送付したところでございます。 次に、支援費制度の相談体制につきましては、相談窓口を市の福祉事務所や障害者センター及び社会福祉協議会並びにファミリーサポートセンター白浜などに設置をし、対応しているところであります。また、福祉施設や福祉団体には個別に支援費制度についての説明や相談等について対応しているところでございます。 次に、支援費制度に伴うサービス基盤の整備についてでありますが、県の方でサービス提供事業所の登録が進められているところでございます。居宅
生活支援事業所登録につきましては、現在の事業所ほとんどが登録する予定と聞いておりますので、申請者の需要は満たされるものと考えているところでございます。また、施設サービスにつきましては、これまでどおり、各施設において定員が設定されているため、数名の待機者が生じることが予想されますが、平成十六年に一施設増の予定もありますので、今後、障害者需要の状況を把握しながら対応していきたいと考えているところであります。 次に、介護保険についてお答えいたします。まず、保険料についてでありますが、現在、平成十五年度から十七年度までの次期保険料を試算をしているところでございます。現段階において月額基準額が三千五百四十円程度となり、率にして一五％程度のアップを見込んでおります。高齢者、特に七十五歳以上の後期高齢者の増加に伴う保険給付の自然的な伸びとともに、来年四月にサービス開始となります特別養護老人ホーム「伊勢の郷」や、併設してできるデイサービス、また新たに整備が見込まれているグループホーム等の利用など、給付の大幅な増加が見込まれる中で保険料のアップは避けられない状況でございます。低所得者に対する保険料、利用料の減免については、現在、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定委員会で議論をいただいている最中でありますが、委員の皆様の意見を尊重するとともに、他市の動向も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、基盤整備についてでありますが、本市の介護サービスの現状においては、施設サービス、特に特別養護老人ホームを除いて、ほぼサービス量は充足しているものと考えております。特別養護老人ホームにつきましては、以前から入所待機者が多く、整備要望が強かったわけですが、現在、社会福祉法人「良純会」によって特別養護老人ホーム「伊勢の郷」として建設が順調に進んでいるところであります。今後の介護サービスの整備につきましては、現在策定中の介護保険事業計画において見込むことになっていますが、現時点では、特別養護老人ホーム「伊勢の郷」に併設されますデイサービスとケアハウス、ほかグループホーム三カ所、また痴呆対応の老人保健施設の増床などが予定をされているところであります。 次に、ぷらっとバス利用促進協議会の進捗状況についてでございますが、十一番奈須議員にもお答えいたしましたとおり、アンケート調査の取りまとめができましたので、運行方法の見直しについては、それを踏まえ、協議をしていただいているところでございます。新たな運行方法につきましては、市民の皆さんへ周知期間や陸運支局への届け出なども必要でございますので、四月からの実施を予定をいたしております。 次に、日向台地区への運行についてでございますが、十九番西村議員にお答えしたとおりでございます。また、運行回数をふやすことについてでございますが、現在、四つの路線とも一日四回の運行となっているところでございます。議員御指摘のとおり、便数が少ないということはアンケートの結果にも出ておりますので、協議会で十分検討していただいているところでございます。 なお、バス台数の増につきましては、十一番奈須議員にお答えしたとおりでございます。 次に、子育て支援の中で、児童扶養手当制度の改善についての質問でございますが、この制度は、母子家庭の
生活の安定と自立を促進するために設けられた制度でございます。今回の改正につきましては、就労等により収入がふえた場合にも手当を加えた総収入がなだらかにふえていくよう、手当額がきめ細かく定められ、就労意欲の助長が図られるものと考えております。また、関連して、母子及び寡婦福祉法等も改正をされ、手当支給に加えて、子育て等
生活支援や就労支援対策も盛り込まれておりますので、総合的に施策の推進を図り、自立促進の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、乳幼児医療費無料化の年齢引き上げについてでございますが、医療費の患者負担の改正により、十月から負担割合が変更になったところでございます。そのため、乳幼児医療費の変動につきましては、医療機関からの十月分の請求が十二月中旬以降になりますので、現時点では把握できておりません。無料年齢の引き上げ等については今後の動向を見ながら研究をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、学童保育の改善充実策についてでございますが、放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない低学年児童に対し、授業の終了後に適切な遊び場を与えて、その健全な育成を図るために小学校の余裕教室等に設置しているところでございます。このような中、現在の状況といたしましては、待機されている方はありません。 日知屋東小学校区の児童クラブにつきましては、現在、日知屋東小学校区の児童にも日知屋児童センターの日知屋児童クラブを利用していただいているところでございます。今後、他の地区との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 放課後児童クラブの具体的な活動、取り組みについてでございますが、放課後の時間を子どもたちが自由に過ごせるように、読書、簡単な宿題、ボール遊び等を行っているところでございます。また、年二回、四カ所の児童クラブ合同の親子遠足や昔ながらの遊び道具づくり等の体験をするなど、世代間交流も図っているところでございます。父母からの要望等につきましては、運営をお願いしております社会福祉協議会と連携をし、対処しているところでございます。今後とも要望等につきましては、父母との意思の疎通、また社会福祉協議会との連携を図り、利用しやすい児童クラブにしていきたいと考えているところであります。 次に、小児夜間急患センター二十四時間を目指す抜本策と当面する改善策についてでありますが、小児急患医療問題は、これまでもお答えしてまいりましたように、その受け皿となるスタッフ等、とりわけ専門医の確保が非常に困難な状況にあり、大変苦慮いたしているところであります。今後も粘り強く、国、県、医師会を初め、関係機関への働きかけをしていくことにより、現在の医療制度を含め、抜本的な改革を図っていくこと以外に根本的な解決の方法はないと考えております。 また、お尋ねのように、圏域におきましては、当面は完全二十四時間化が困難な状況でありますので、実現可能な方策として現在の診療時間の延長を図ることにより市民の皆さんの要望にこたえられるよう、医師会、日向病院との協議を重ねているところでございます。以上です。〔降壇〕
◆二十五番（那須和代君） 御答弁いただきましたけれども、何点か質問をさせていただきます。 障害者支援費の周知徹底についてですけれども、知らせてはいただいているけど、なかなか理解できないというのが、やはりそういう声を聞きます。目の見えない不自由な方とか、自分でいろんなことが、申請などができない方もいますし、そういう点で理解しづらいんじゃないかということも聞いておりますので、訪問して説明を行う必要があるのではないかと考えております。この訪問しての説明について、こういうことができるのかどうか、ぜひともやっていただきたいと思いますので、この点をお尋ねをします。 それから、さまざまな支援費制度についての相談については、市の障害の係の方で担当して行っていると思うんですけれども、受け付けから決定、支給など現行の体制で円滑なサービスができるかどうか、忙しくなっている体制では職員の方も重い負担がかかってくるんではないかと思いますので、そういった場合、増員をする必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。専門的なことになるので、介護保険制度とは違ったことで対応する方に負担がかかってくると思われます。 それから、介護保険料の引き下げの件なんですけれども、基金がどれくらいあるかということなんですけれども、基金があることによって基金の取り崩しで保険料の引き下げを幾分かすることはできないか、基金についてお尋ねをいたします。介護保険料の引き下げについては、高齢者がふえることなどもあり、なかなか難しいということなんですけれども、基金の取り崩しについてお尋ねいたします。 それから、基盤整備については、来年度、「良純会」の施設で幾分待機者が改善されると思うんですけれども、平成十六年度の建設というのははっきり決まっているんでしょうか、お尋ねいたします。 それから、ふれあい福祉バスの件ですけれども、ずっと五名の方の質問に対してもお答えをいただきましたけれども、以前、前回の一般質問のときに市長から前向きな答弁をいただいた高齢者、障害者の料金についてなんですけれども、百円にしてはどうかということで私は要望したんですが、今のお年寄りの皆さんが、年金暮らしの方も多いし、チラシなんかを見て買い物に行くのにバスを利用するのに二百円では、行きに二百円、帰りに二百円ということで四百円はかかると言われるそうです。安い買い物もなかなかできない。そして、買い物をするのも一つのお年寄りの皆さんの楽しみでもあるということで、ぜひ料金について、高齢者、障害者の方に百円の料金で利用することはできないか、この点についても検討していただきたいと思います。 それから、児童扶養手当の削減に対する市長の見解をお聞きしましたが、市長から答弁をいただいた分は、今、国の方が進めている政策についての御答弁だったと思います。市の方でもいろんな母子福祉会に協力いただいて援助もいただいておりますけれども、母子家庭自立支援事業というのがありますけれども、今、男性の方でもなかなか仕事がないときなんですが、特にパートで仕事をしている人が二カ所も仕事をしなければならないといったような現状ですので、また、母子家庭の就労支援については、援助の拡充をお願いするよう努力していただくことを要望いたします。 乳幼児医療費の引き上げなんですが、医療費の負担が改善されて、十月でどういう金額かまだわからないということなんですけれども、平成十三年度の医療費と試算した場合に大体どれぐらいの差額が出るかとかいうことについては出ないものでしょうか。試算でよろしいんですけれども、その試算によって負担額が軽くなっていれば、その金額によっては、乳幼児医療費の助成にどこかでそのお金を使うことができるのではないかと思います。ほかの自治体でもそういう例が挙がっておりますので、ぜひ平成十三年度と試算していただいて、もし負担額が差額が多ければ、子育て支援として何らかの形でそれを充当していただきたいと思っております。この点についてお尋ねをいたします。 それから、学童保育なんですが、待機児がゼロということで、アンケートの時期が二年前のものか、最近のものかわかりませんけれども、待機児がいないということはとてもいいことなんですが、また、そういう待機児については今後とも対応ができるように、日知屋東小も含め、検討していただきたいと思います。日知屋東小の方が日知屋の児童クラブに来るというのは、結構距離的にも長いんです。やっぱり低学年の子どもたちの安全を考えたら、日知屋東小の近辺に児童クラブができるのが理想だと思います。この点についてもまた御検討をお願いいたします。 それから、お母さんたちの要望にこたえることについてお尋ねをしたいんですけれども、これは過去のことにもなるんですけれども、まだそのことについてお母さん方が不安とか不満とかを持ってこだわっておられます。中身の詳しいことは言いませんけれども、多少、大なり小なりいろんな要望がありましたら、できないこと、できることにかかわらず、お母さん方が納得いくような説明をしていただくといいと思っております。今後そういう点でよろしくお願いしておきます。 それから、夜間急患センターなんですけれども、これから風邪がはやったり、子どもが病気にかかることも多いんですけれども、いろんな医師の確保の問題なんかありますけれども、地元の小児科医の先生方とも連携を図っていただいて、対応していただくように要望をいたします。
◎福祉事務所長（富山栄子君） 市長答弁に補足答弁させていただきます。 まず、支援費制度のことについてですが、資料等お送りしておりますけれども、理解できてない方がいるのではないかということで、訪問して説明することはできないかというお尋ねですが、御希望があれば訪問して説明もさせていただきたいと思います。現在のところ、各団体で御一緒に説明会を開いてほしいとか、それから、施設で説明会を開いてほしいとか、いろいろ御要望がありますので、皆様の要望にはおこたえをして、詳しく説明をしているところです。 それから、申し込みに窓口に来られたときにも、できるだけわかりやすく説明をさせていただいているところです。 それから、支援費制度の事業が始まりますので、現行の体制でできるのかというお尋ねでございますが、ことしは臨時職員の配置をしていただいておりまして、そこで、係、福祉事務所、全体的に応援をしながら取り組んでいるところです。 それから、乳幼児医療の方の平成十三年度の医療費が全体的には一億一千万円ぐらいでございました。平成十三年の二月から制度が変わりまして、それぐらいになっております。それの一割といいますと、そこで大体計算はできるのでございますが、先ほど御報告いたしましたように、現在のところ、具体的な数字としてはまだ上がってきておりませんので、今後、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 児童クラブにつきましては、日知屋東小学校の方たちも今、日知屋児童クラブの方に通っていただいておりますが、人数的には、大体半分程度の方が、日知屋児童クラブの半分ぐらいの方が日知屋東小から通っていただいております。議員がおっしゃるように、確かに距離的にも遠いようでございますので、今後十分に検討して、日知屋東小学校の近くに児童クラブができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、児童クラブに対するいろいろの要望につきまして、父母の要望に対しましては、安心して利用していただけるように委託先の社会福祉協議会とも十分に検討して協議をしながら進めていきたいというふうに思います。以上でございます。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） 私の方から介護保険と、それからふれあい福祉バスについてお答えをさせていただきます。 まず、基金の取り崩しはという御質問でございますけれども、介護給付費準備基金につきましては、ことしの五月末現在でございますけれども、約九千七百万円ほどございます。今年度の給付状況によっては、一部またこれを取り崩すということも必要になる可能性もございます。この基金の活用につきましては、介護保険事業計画策定委員会でも御論議をいただいたところでございまして、保険料の軽減のための財源ではなくて、サービスを利用されることに対しまして、今後不測の事態も起こり得ると、そういったことから、この基金を取り崩さずにこのまま積み立てておいた方がいいということでの意見の一致を見ているところでございます。 それから、続きまして、施設関係のオープンの時期のお尋ねであったかと思いますけれども、現在、建設中の「良純会」の特別養護老人ホーム等につきましては、先ほど市長も申し上げましたとおり、順調な建設が進んでおります。平成十五年の四月にオープンをいたします。 それから、もう一点、ぷらっとバスの方の運賃について、二百円の現在の運賃を百円にできないかということでのお尋ねでしたけれども、これはアンケートの結果なんですけれども、利用料金についての御質問をさせていただいているところでございます。その中で、「適当である」という回答が約七〇％近くございました。その中で「高い」というお答えの方も一〇％強ほどございます。運賃につきましては、ぷらっとバスの事業と一体で実施をいたしております悠々パス券の購入に対する補助金、これとの関連もございますので、今後の研究課題にさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
◎企画課長（後藤明君） 小児救急医療体制の充実の件についてでありますが、私が一昨年以来専任ということで、二十四時間体制については業務を担当しておりました関係で、私の方から補足答弁をさせていただきたいというふうに思います。 これまでも二十数回にわたりまして各関係機関と協議をしてまいっております。特にその受け入れ体制をしていただきます日向病院については、具体的な時間の延長等についても、今、協議をいたしているところでございますし、ただ、開業医の先生方にも、日向病院の方としても一部には協力をいただいているんですが、さらに専門医が少ないということで開業医の先生方にもできる限り協力をいただきながら、ローテーションが組めるようであれば組んでいただきながらということで、協議を今、詰めているところです。できる限り現実的な対応として、時間延長について、一時間でも二時間でもそういった延長が図られるような形で今後も努力してまいりたいというふうに考えておるところです。以上でございます。
◆二十五番（那須和代君） 支援費の相談については、いろいろな手だてを打っていただいて、説明をしていただくということなんですけれども、また私たちも、障害者の方たちとそういう要望があれば相談も受けながら、また窓口の方にも相談に行きたいと考えております。よろしくお願いいたします。 それから、臨時職員で配置をしてあるという答弁だったんですけれども、この仕事というのはなかなか専門的な仕事で大変だろうという話を聞いているんですけれども、臨時職員の方の資格というか、そういうのに対応できる資格を持った職員の方がいらっしゃるかどうかということをお伺いいたします。 それから、介護保険料の引き下げなんですけれども、基金は利用するときのためのものにあるということで、保険料の基金ではないということなので、引き下げは難しいということなんですけれども、それはよく審議をしていただいて、保険料の方に繰り入れて、保険料を引き下げるということは不可能なものなのかどうか、お尋ねをいたします。 それから、ふれあい福祉バスの件なんですけれども、「適当である」という利用者の方が七〇％、多数なんですけれども、先ほど言いましたように、悠々パスの関係もあるんですけれども、悠々パスを買ってそんなに利用するほど、悠々パスを買っても利用しなければ買った分がむだになるという方もいらっしゃいます。できましたら、百円の障害者、高齢者へのバス代金、検討していただくと非常に喜ばれるんではないかと思いますので、この点についても要望をしておきます。 それから、夜間救急については時間延長を考えられるということで、十時までという時間、それ以降の夜中に病気になったりとかいうのもよく聞いておりますので、ぜひ時間延長をしていただくような方向でまた先生方と検討していただいたらいいかと思いますので、これもよろしくお願いしておきます。以上です。
◎福祉事務所長（富山栄子君） 市長答弁に補足させていただきます。 先ほどの臨時職員で仕事が大丈夫だろうかというお尋ねでございますが、特に資格は持っていない方でございますが、以前にかかわったことがありまして、詳しい方をということで、十分に対応できる方をお願いをして来ていただいたところです。以上です。
◎
高齢者あんしん対策室長（赤木喜孝君） 基金を取り崩して保険料の引き下げに充てられないかということでの再度の御質問ですけれども、策定委員会の中で、事務局の方からは、基金を取り崩した場合に保険料が幾らになりますと。それから、半分取り崩した場合とか、そういった資料も提供させていただきました。その中で、審議の途中におきましては、取り崩しの話も出たんですけれども、最終的に皆さん意見が一致いたしまして、不測の事態といいますか、予想されないことも起こり得る。サービスの給付費の伸びがですね。そういう不測の事態のためにそのまま積み立てておいた方がいいという、そういう意見の一致を見たところでございます。以上でございます。
◆二十五番（那須和代君） いろいろ検討課題も多いんですけれども、本当に今、福祉がどんどん後退していくというのがいろんな制度ができる中でわかってくるんですね。やっぱり国の制度の中で市町村もそれに従わなければならないということもたくさん出てきていると思うんですけれども、市独自としてできることがあればいろいろ検討していただいて、市民の皆さんが本当に少しでも暮らしやすくなるような方向で行政の方で努めていただいたらいいかと思います。以上で終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で二十五番那須和代議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後一時五十三分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後二時五分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、八番近藤勝久議員。
◆八番（近藤勝久君） 〔登壇〕それでは、ちょうど気持ちのいい時間でありますが、おつき合いのほどをお願いします。 平成十四年、サンドーム日向の竣工で始まった日向市も、鉄道高架の起工式もあり、十街区もオープンで、町並みも変わりつつあり、新たな日向市の姿が見え出してくる中で、日向サンパーク温泉施設「お舟出の湯」のレジオネラ騒動があり、不本意な形で日向の知名度が上がりました。いろんな問題もあった平成十四年もあと二週間で終わろうとしております。問題解決のために、市長、職員が一丸となって取り組んでいることに敬意を表し、市民からの信頼回復のために誠意を持って取り組んでいただきたいと思います。そして、年が明けて平成十五年は重苦しい日向のイメージを払拭し、明るさが見える年になることを期待しております。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まず、港湾行政について質問いたします。 日向市の発展の基礎となっておる細島港は、その能力を最大限に引き出すために、御承知のように国際コンテナターミナルの整備がなされ、また港内の静穏度や作業効率を高めるために沖防波堤にも着手しております。細島港もようやく国際貿易港としての形が整ってきたところであります。 国際化社会を迎えた今日、企業や人も国境を越えて活動し、情報が瞬時に世界をめぐるボーダーレス社会が生まれています。企業活動が国際的な競争にさらされている今日、企業はあらゆる部門でコストの低廉化を図り、みずからの生き残りをかけて生産の効率性を求めて国や地域を選ぶ時代となり、製造業を中心に国内の産業空洞化が加速されているのは周知の事実であります。スピード、コスト、サービスの要素が、国際的な競争にさらされている企業の港湾を選択する一つの指標となっております。 そのような状況の中、細島港は、近畿、中国、四国地方と東南アジアを結ぶ中に位置し、また九州の中の海路として首都圏に最も近いという距離的利点を生かしながら、東九州における物流の拠点として発展をしていかなければなりません。最近の輸出入のコンテナの取り扱いを見ますと、平成六年に二十フィート換算で二千二十七本から始まり、平成十年に二万本を超え、平成十一年二万五千七十三本、平成十二年二万五千二百九十六本となり、昨年、平成十三年は稲わらの志布志港への移行もあり、二万三千八百五十三本となっている状況であります。エリア的にも競合する中核国際港湾である鹿児島の志布志港においては、平成十年に二千七百六十八本であったものが、行政、港湾業者が一体となった取り組みにより、昨年、平成十三年には約二万九千本と、細島港との地位が逆転したわけであります。ここ三年間において十倍近い驚異的な伸びを示しております。 こうした中、地方港湾間の激化する生き残り競争の中で、港湾管理者である県はもちろんのこと、細島港振興協会とも連絡を密にして取り組んでいく必要があります。本市でも本年四月より港湾工業課が設置され、港湾振興と整備促進に鋭意取り組んでいるようであります。かねてから港湾行政のスタッフの充実を訴えてきて、ようやく体制が整ったのかなと思っております。 そこで、市長にお尋ねいたします。細島港が地方港湾間の競争に勝ち抜くために、港湾工業課の今後の取り組みについて、またその方向性についてどのように考えておりますか、お示しください。 次に、細島港振興協会とポートセールスの取り組みについてお尋ねいたします。港湾を生かし、発展させるためにも、ソフト面のさらなる展開はハード整備と同時進行で取り組まなければなりません。今後の展開及び促進策についてお示しください。 ポートセールスを行う上で、地方港湾間競争の中で、さきに述べた鹿児島の志布志港が細島港の当面の競争相手になるわけであります。東九州の物流拠点を目指す意味でも、エリア的にも競合する志布志港の動向を見ながら、市、細島港振興協会、そして県を含めたポートセールス協議会と連携を深めながら、強力に取り組んでいく必要があります。以前もお聞きしたのですが、県内企業へのその働きかけについてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。あわせて志布志港の現状と今後の対策について、ポートチャージ等の比較も含めてお示しください。 この地方港湾間の競争に勝ち抜くためにも、使いやすい港としてアピールするためにも、ＣＩＱ体制の充実を図ることは言うまでもありません。以前、福岡入国管理局細島出張所が宮崎空港内へ移転し、出張対応となったときのように、決まってから知ったのでは遅いのです。ＣＩＱ体制における県の取り組み及び考え方はどうなのか、お尋ねいたします。 今後の港湾政策のあり方を考えると、アジア・ハブ港との国際競争の中で高コスト構造となっている日本の港湾の相対的な地位の低下が指摘されていることから、国際競争に耐え得る高コスト構造の是正等を通じた全体効率的な物流システムの構築が求められています。今後、より安く、より速く、より安全にを追求し、国際競争に勝ち抜くためにも、政策上の重要性や投資効果の高い施策への重点投資による投資効率の向上を図り、地方港湾について事業の評価を厳正に行うとともに、さらなる効率的、効果的な投資に努めるとされています。このようなことからも、ここ数年のうちに細島港が東九州の物流拠点としての地位を確固たるものにしておかないと、細島港のハード及びソフト面の整備が十分にできないことが懸念されます。 以上のことを踏まえて細島港のハード及びソフト面の整備の到達点をどのあたりに考えておられるのか、お尋ねいたします。また、それに対して港湾管理者である県の考え方、熱意をどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。また、さらに、今後のコンテナ貨物の予想と、その対策について、目標とする志布志の状況も踏まえて示してください。さらに、利用しやすい港として福利厚生施設等の整備充実や、ポートチャージの問題も含めてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 細島港は日向市の財産であり、市勢発展のかなめでもあります。市民がそういう共通の認識を持つためにも、もっと港湾に対しての情報を広く市民に伝える必要があります。また、今後の日向市を担う子どもたちに、細島港の重要性、及び港を通しての日向市のまちづくり等、総合学習の時間等を通して子どもたちに教えていく必要があると思いますが、現在の取り組みを含めて今後の方針を教育長にお尋ねいたします。 次に、雇用問題について質問いたします。 経済の低迷が続いている中、企業は自己防衛のためにリストラを敢行し、再就職できない失業者が増加しているような状態です。景気回復の見通しの立たないまま、年末、年度末を迎えようとし、ますます雇用に不安を覚えるような状況であります。日向市においても、いろんな人からの話を聞いても、仕事がない、何とかしてくれとの声をよく聞きます。二十代から三十代の若い世代でもなかなか仕事が見つからず、ましてや四十代からの中高年については非常に厳しい状況に置かれております。実際、平成十四年四月から求職者の数も三千十三名と、三千名を超えた数で推移しております。有効求人倍率も平成九年の〇・五四から、平成十年〇・四四、平成十一年〇・三六、平成十二年〇・三八、平成十三年〇・三四と、ますます厳しい雇用環境に置かれているのが現状であります。そうした現在の厳しい雇用環境の中で、この現実をどのようにとらえ、どう対応していこうと考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。 税収面や雇用面において今まで日向市を支えてきた中小地場企業においても深刻な状況に置かれております。日向に活力を、元気を取り戻す意味でも、中小地場企業の育成支援等も考える必要があると思いますが、市長はどのように考えますか、お尋ねいたします。 国内の高コスト体質のもと、製造業を中心に生産拠点が海外に移行し、国内の産業空洞化が叫ばれている今日、新たな産業構造の転換も遅々として進んでいないように思われます。企業の設備投資意欲がコストの安い海外に向いている現在、声高に企業誘致を叫んでも実現が厳しいのが現状であります。企業誘致がなかなか望めない状況にあって、新たに雇用創出が望まれ、また年度末を迎え、失業者の増加も懸念されますが、それらに対応できるような施策の展開を考えておられるのか、お尋ねいたします。 労働条件が厳しいのは第一次産業でも同じであります。漁業においても
生活の安定を求めるために船を大型化し、遠く三陸沖まで魚を追っての操業を余儀なくされております。若く体力のあるうちは何とかできますが、高齢になると、それもままなりません。近海での漁獲高も年々減り、今、頑張っている世代が高齢になっても安心して漁業に従事できるような環境づくりを早急にやらなければなりません。そのためにも、魚礁のさらなる整備や、魚を育てる藻場の育成等にも力を入れる必要があります。また、豊かな恵みのある海を取り戻すためにも、川上である入郷町村の協力を得ながら、漁民の森の育成も必要となります。後世に自然の恵みを残すために、今しっかりと取り組んでいかなければならないと思いますが、市長はどう考えますか、お尋ねいたします。 次は、観光問題について質問いたします。 すばらしい自然に恵まれ、日豊海岸国定公園の中でも特に雄大な景観の馬ケ背のある日向岬一帯は日向観光の中心でもあり、県内外に誇れる資源であります。この資源をますます有効に活用し、整備を図っていくのは、日向市の観光施策の中でも重要な課題でもあります。 そこで、今後の米の山周辺も含めた日向岬一帯の開発についてどう考えておられるのか、お尋ねいたします。また、日向岬の中で、今後、クルスの海展望台が整備されます。整備後の展開及び見通しについてあわせてお尋ねいたします。 日向市を訪れる観光客はそのほとんどが通過型の観光です。最近は観光のスタイルも変わり、ゆとりのある観光へと移行しつつあります。日向には、すばらしい自然の中で、海と山と両方体験できるメリットがあります。都市との交流を考えて、定置網や地びき網を活用したブルーツーリズムや、農業体験をし、収穫の喜びを提供できるようなグリーンツーリズム等、自然を活用した体験型、そして滞在型の観光への移行も必要と考えますが、いかがですか、お尋ねいたします。 また、「日本の渚百選」にも選ばれているお倉ケ浜はいい波が立つと県内外からのサーファーの間でも評判であり、週末になると、九州各地より波を求めてにぎわっているような状況であります。今後お倉ケ浜の整備計画の中で、トイレ改修や売店等の整備や駐車場の拡幅もされてくると思いますが、整備後の利用及び集客について、サーフィン大会等の積極的な誘致、ＰＲ等が必要であると思いますが、今後の考え方をお尋ねいたします。 また、米の山周辺も含めた日向岬一帯において、子どもたちがその自然のもとで伸び伸びと、そして楽しく遊べるような施設や場所を提供すべきと考えますが、どうか、市長にお尋ねいたします。 最後に、私は、市民の皆さんの御協力、御理解を得ながら、平成七年より市議を二期務めさせていただきました。市議会在職中は未熟者の私にいろいろと御指導賜りましてありがとうございました。今回、私は十二月議会をもちまして市議会議員の職を辞し、市勢発展のため、新たな決意を持って頑張っていく所存であります。議員の皆様、市職員の皆様には大変お世話になりました。どうもありがとうございました。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 八番近藤議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕八番近藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方港湾の競争時代においての細島港の取り組みについてでございますが、この四月一日付で、港湾行政、企業誘致、工業振興並びに雇用対策を担当する組織として港湾工業課を設置したところでございます。特に港湾行政におきましては、施設整備等のハード面について引き続き、国、県に強力にお願いをするとともに、ソフト面についてもポートセールス協議会を中心に、さらなる細島港の利用促進を図るため、船会社を初め、荷主企業などの関係者に対して機会あるごとに積極的に、かつ効果的にポートセールスを展開してまいりたいと思っております。 細島港は県内でも最大の重要港湾でありまして、御案内のとおり、外国定期コンテナ航路が六航路開設されております。これが引き続き既設航路の定着と、さらに新規航路の誘致を図るためには、それに見合った取り扱い貨物の確保が大変重要でございます。今後は、県内外を問わず、セールスエリアを拡大し、荷主企業等関係者に対して積極的なポートセールスを展開をしてまいりたいと考えております。 特に、来年三月には国道二百十八号線の新高千穂橋が完成しますし、また平成十六年度中には国道三百二十五号線の田原バイパスが完成の予定となっております。これにより、二十トンクラスのトレーラーの往来が可能となりますので、高千穂方面はもとより、熊本県域も視野に入れながら、ポートセールス協議会を初め、細島港振興協議会等関係機関との連携を図り、企業訪問など効果的なポートセールスに努めてまいりたいと考えております。 次に、オーツタイヤについてでございますが、私も工場長に直接お会いいたしまして、細島港の利用促進についてお願いをしたところでございます。また、宮崎県ポートセールス協議会の会長であります知事からも社長に対して、「宮崎県の誘致企業であるので、可能な限り県内の港を御利用いただきたい」との申し入れをしていただいたところでもあります。具体的には、細島委員会でオーツタイヤの細島港利用促進について行動を起こしているところでございます。 次に、港湾施設の利用料については、かねてより減免についてのお願いをしておりましたが、この五月一日、向こう三カ年に限り、ガントリークレーン、多目的クレーン、コンテナヤードの使用料につきまして、二分の一の軽減措置をいただきました。このことにより他の港との比較でも遜色のないものと理解をしているところでございます。 ＣＩＱ機関につきましては、特に長年要望してまいりましたが、食品検査について本年一月に厚生労働省から宮崎県公衆衛生センターの指定を受けたところでございまして、これまで門司まで行かなければならなかったことからしますと、極めてリードタイムの短縮につながったものと理解をしているところでございます。 今後の港湾整備の基本的な考え方でございますが、御指摘のとおり、アジア・ハブ港との国際競争の中で、ますます中枢・中核港湾に予算の重点配分が考えられるわけでございます。特に最近、スーパー中枢港湾の育成が論じられていることは非常に危機感を持っておりまして、この港湾整備の考え方はまさに大都市一極集中型であり、地方港湾の整備促進は極めて厳しい状況にあると認識をいたしているところであります。国土の均衡ある発展を期するためには地方港湾の整備は極めて重要な課題の一つであります。したがいまして、細島港の限りない発展のためには今後ともハード、ソフト両面について可能な限りの努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、今後のコンテナ貨物の予想でございますが、現今の経済情勢の厳しい中にあって、特に製造業が中国や東南アジアにシフトしている状況からしますと、不透明感は否めないところでございます。県、ポートセールス協議会、細島港振興協会と一体となって細島港の優位性を積極的にＰＲするなどポートセールスを行い、生産者、消費者のニーズに対応するための本港の振興に一層努めてまいりたいと考えております。 また、利用しやすい港としての福利厚生施設の整備につきましては、今後の課題として受けとめさせていただき、管理者の県とも十分協議をしてまいりたいと思っております。 次に、市民の細島港に対する認識についてでございますが、小学校におきましては、社会科の副読本の中で細島港について掲載をいただいておりますし、この四月には練習帆船「日本丸」の入港をいただき、五千名を超える乗船客がありました。この夏の「海の日」を記念いたしまして、カーフェリークルージングを実施いたしました。このクルージングには県内より一千七百名近くの来客があり、大盛況でもありました。さらに、来る十二月二十三日はマリンエキスプレス株式会社の御配慮によりまして、クリスマスクルージングの実施を予定をいたしておるところであります。このような中で、市民はもとより、県民の方々にも細島港の優位性を認識を深めていただきたいと思っておるところであります。 私は常々、細島港は我が日向市にとって極めて貴重な財産であり、県勢発展の基盤であると強調してまいりました。それだけに今後、八番議員御指摘のとおり、細島港のすばらしい国際港としての整備に県と一体になってしっかり取り組んでまいりたいと思っておるところであります。また、細島港は日向市の財産でなく、県北民あるいは宮崎県民の財産と、このような受けとめ方もしておりますので、一層細島港を本県最大の国際貿易港としてのアピールをしっかりしてまいりたいと思っておるところであります。 次に、現在の厳しい雇用状況の中で求人状況をどう対応していくかとの御質問ですが、十月の日向公共職業安定所管内の有効求人倍率は〇・四二倍と、平成十三年に比べて増加傾向にありますが、依然として雇用状況は厳しいものがございます。本市では毎年お盆の時期にＵ・Ｉ・Ｊターン希望者を対象としたふるさと就職説明会を開催しております。ハローワーク等の関係行政機関と連携しながら、機会あるごとに地元企業への就職の確保についてお願いをしているところであります。 次に、中小企業の育成支援等についてでございますが、中小企業は創造性や機動性を発揮しやすい反面、成長、発展に必要な資金や人材といった経営資源のすべてを確保することが困難であります。中小企業の育成支援につきましては、国の制度の活用を図りながら、中小企業に不足をしている経営資源を補い、中小企業者を支援をしてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致が望めない状況にあって、新たな雇用創出が望まれ、企業誘致以外でどのような施策の展開を考えているかとの質問でありますが、本市においては、改正地域雇用開発促進法に基づく雇用機会増大促進地域として県が計画を策定し、平成十四年二月二十八日の宮崎地方労働審議会を経て、平成十四年四月一日に地域指定を受けております。地域内の企業は、地域雇用奨励金、地域雇用特別奨励金を受けることができ、雇用の増大につながるものと期待をいたしているところであります。 次に、漁業後継者の育成についてでございますが、水産業を取り巻く厳しい状況の中で漁業の振興を図るためには、担い手となる後継者を育成し、確保することが極めて重要であると認識をいたしております。本市におきましても、後継者問題は大きな課題でございますが、県あるいは漁業系統団体と連携しながら、県の実施をする各種の支援事業の周知に努めるなど、漁業就業者の育成確保を図っているところでございます。また、市内の二つの海面漁協が行っている後継者育成対策事業に対しましては、活動費の補助を行っているところでもございます。魚礁につきましては、漁場の確保のため、人工魚礁の設置を毎年実施をしておりますし、また高齢化対策の一つとして、沿岸に定着しやすい魚種、例えばカサゴなどの放流を推進し、高齢の漁業従事者の就労軽減に配慮しているところでもございます。今後も後継者が育つ環境整備を図るため、漁業経営の安定化と安心して漁業に従事できる施策の推進に努めてまいりたいと思っているところであります。 次に、米の山周辺を含めた日向岬一帯の開発についての御質問でございますが、御承知のように同一帯は日豊海岸国定公園に指定されており、柱状節理のリアス式海岸は全国に誇れるすばらしい景観を呈しており、大部分が開発規制の厳しい第一種特別区域になっております。これまで馬ケ背展望所や観光案内所、遊歩道の整備を行ってまいりまして、年間十三万人の観光客が訪れる市内随一の観光スポットとなっております。今年度から十文字・通称クルスの海の展望所一帯の整備を行うことになっておりますが、今後は日向岬最大のセールスポイントであるすぐれた自然景観の保護を最優先に、自然に配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。 また、クルスの海展望所の整備後の展開として、今後の見通しについての御質問でありますが、現在、クルスの海を活用したソフト事業の展開につきましては、商工会議所が中心となり、民間レベルの委員会を組織し、計画書を作成しているところでございます。計画案では、「願いがかなうクルスの海」をコンセプトに、同地を訪れることに意味を持たせるための物語づくりや、鐘を鳴らして願いをかけるといった仕掛け、また関連グッズの開発等が考えられておるようでございます。市といたしましても、同地を日向岬の重要な観光スポットと位置づけており、これらの計画案を尊重しながら、観光関連団体等とのタイアップを図りながら検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、自然を活用した体験型観光への移行の必要性についての質問でございますが、御指摘のように、近年は農林水産関係の作業や自然食品加工等を実際に体験できる観光スポットが注目を浴びておりまして、単に見るだけの観光からの脱却が各地で試みられております。本市では地びき網など不定期的なものは幾つかありますが、観光スポットとしての確立がなされてないのが実情であります。また、体験型観光の有用性を再認識するとともに、広域観光ルート推進の観点からも入郷町村との連携のもとに、体験型観光への取り組みをさらに進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、お倉ケ浜海水浴場整備後の利用及び集客についての御質問ですが、お倉ケ浜は全国的にもトップレベルのサーフポイントで、シーズンオフでも、休日となりますと県外ナンバーの車でにぎわいを呈しております。平成十三年と十四年にはプロサーフィン大会も民間の実行委員の方々の御努力によって行われ、サーファーからも大好評をいただいているところでございます。整備後は、シャワー、トイレ、休憩施設等が完備をされ、全国規模のサーフィン大会が開催できる環境が整うことから、サーフィンの全国組織にもＰＲをしてまいりたいと考えております。 次に、米の山周辺を含めた日向岬一帯に子どもたちが遊べる施設や場所を提供してはとの御質問ですが、自然保護の立場から、原則として既存施設である日向岬グリーンパークや御鉾ケ浦公園等を利用して遊具施設や自然学習施設の整備を行うことなどが考えられますが、施設整備に当たりましては、市民のニーズや投資効果を勘案しながら検討していくことが必要ではないかと考えております。 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 次は、教育長の答弁を求めます。
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕八番近藤議員の港湾問題に関しての御質問にお答えをいたします。 細島港は九州の扇のかなめに位置しておりまして、天然の良港として古くから栄え、九州でも有数の物流拠点として発展しているものと認識をいたしております。所狭しと並べられた数知れないコンテナや、あるいは巨大なガントリークレーンなどで見られるように、その取扱量の多さ、あるいは世界各国とのつながりなどが一目瞭然理解されるところであります。この細島港を舞台に、議員御指摘のとおり、児童生徒が入港する船あるいはコンテナが運ばれる様子などを見学したり、調べたりすることで、そこから日向市が世界各地とつながっていることなどを気づかせ、また諸外国に関心を持つとともに、郷土に誇りを持つことへの契機となるものと考えております。 小学校社会科副読本「わたしたちの日向市」で独自の教材として作成しておりまして、三、四年生で学習しております。こちらが県版でございますが、こちらが日向市版でございまして、県版よりもまさるとも劣らないものを作成しておるところでございます。またさらに、総合的な学習の時間でも取り上げる学校がふえてきておるところでございまして、これらのことを通して、児童生徒が港湾工業都市としてさらに発展し続ける日向市を支えていくことにつながるものと、このように期待をいたしておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆八番（近藤勝久君） いろいろと御答弁をいただき、ありがとうございました。今後の細島港を考える中で、確かにポートセールスのやり方も頑張っていくというしかないんですけれども、やはり何度も言いますけれども、本当に日向市の発展の基礎であるというふうな認識を持って、真剣な立場で真剣な行動を示していただきたいと思っております。 いろいろとポートセールスについても県内外の顧客に強力にセールスしていくということでありますけれども、具体的にどういうセールスの仕方があるのか、ちょっとお聞かせ願えたらいいかなと思っております。 また、港湾課及び振興協会も取り組まなきゃいけませんけれども、市長みずからがトップセールスという形で取り組んでもいいんじゃないかと思っておりますが、その辺の考えをお聞かせください。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 先ほどお答えしましたように、宮崎県ポートセールス協議会、知事が会長、私は副会長という立場であります。そういった面から、昨今の長引く不況の中で製造関係等は外国にシフトする状況も続いております。特に中国、東南アジアあたりにシフトする企業というのははかり知れないものがあります。昨年はみずからが団長を務めて台湾の方にもポートセールスに出かけてまいりました。また、新春早々になりますが、韓国向けのポートセールス等も県の方で企画をいただいておりまして、ぜひ細島港のＰＲのために参加してほしいという要請等もあっておりますので、そういった点にも積極的に参加をし、細島港の優位性をしっかり外国にもＰＲしてまいりたい、このような気持ちでおります。 なお、振興協会、さらに細島委員会というのがありますが、それらのことについては港湾工業課長の方から補足答弁をさせることにいたします。以上です。
◎港湾工業課長（黒木英信君） 具体的なポートセールスの仕方について市長答弁に補足をさせていただきます。 総括的にはただいま市長が申し上げたようなことですが、近年際立って行動を起こしておりますのが、特に議員からも御質問ありましたオーツタイヤでございます。これは品物がゴム製品でございまして、量的にもコンテナになじむ荷物として考えておるところでございます。物によりましては、志布志港あるいは博多港から入っておる。それからまた博多港からも出ております。一部細島港からもオーツタイヤの製品が輸出はされております。こういった中でやはり量をふやさなくてはいけない。それから、知事さんもおっしゃっていらっしゃる宮崎県の誘致企業ということで、県内の港を可能な限り利用していただきたいという積極的な要請もなされていただいております。そういうこともありまして、県のポートセールス協議会初め、細島委員会としても具体的な行動を起こしておりまして、近々その方の方向づけが出てくるんではなかろうかと考えておるところでございます。 それから、もう一つは、宮崎県の製造品、市長も申し上げましたが、製造関係が海外にシフトしているということは現実でございます。しかしながら、宮崎県の製造品がどこから外国に出ているかということを分析をしながら、現在のところ輸出につきましては、これは金額ベースですけれども、細島港から宮崎県の製品が出ておるのが一七・二％ということで、では、ほかにどこから出ておるのかといいますと、横浜港から出たりとか、福岡空港から出たりとかしております。輸入の方を見ますと、これも金額ベースですが、輸入につきましては、細島港から三九・一％が入って宮崎県内に届けられているというような状況です。ここらが少しでも広がるように、この扇が半分以上になるように分析をしてと思っておるところです。中には物によりまして、いわゆる軽薄短小の荷物につきましては、空港便の方がよりコストが安いとか、リードタイムの関係もあるものもあります。ですから、すべての製造品あるいは原料が港からということは困難でありますけれども、これが少しでも可能な限りこの扇が広がっていくように、ポートセールス協議会の細島委員会の中で、細島港振興協会と連携をとりながら分析をして、そして具体的な行動を起こしていくというふうにしております。以上です。
◆八番（近藤勝久君） 先ほど県内企業のオーツタイヤの例もあったんですけれども、確かに港湾関係者に聞きますと、オーツタイヤの荷物の動向が今後の細島のコンテナの伸びのかぎを握っておるというふうに言われておりますので、県と強力に、また荷主同士と強力にタイアップしながらやっていってもらいたいと思っております。 また、新高千穂大橋が抜けまして、熊本からの便が便利になりますので、熊本からの貨物の輸送が期待できます。しかし、あちら方面に伊万里だとかございますので、その辺との競合になると思いますけれども、最初に手をつけるというか、積極的にいく必要があると思いますので、その辺も常に情報を横に密にしてやっていければいいかと思っております。また、その辺もひとつ今後の熊本方面の対策はどういうふうに考えておるのか、お尋ねいたします。 また、やはり先ほどの答弁の中で県内の荷物の分析もありましたけれども、そのパイをなるべく上げるような努力も必要かなと思っております。そういう地道な努力が港の港勢を拡大するのに今現在では必要な手段かなと思っておりますので、よろしくお願いします。熊本の方の今後の対策を聞かせてください。
◎港湾工業課長（黒木英信君） 熊本方面につきましては、もちろん阿蘇を含めた中での熊本方面ですが、市長も壇上からの答弁で申し上げましたとおり、来年三月には二百十八号線の新高千穂橋が完成する。それから、平成十六年中には三百二十五号線の田原バイパス、これは両方ともせんだって視察をしてまいりました。すばらしい橋であり、それからバイパス等も順調に整備がされておるようです。これにつきましては、完成を待ってからでは遅いというようなことで、具体的に行動計画を立てようということで、今、北部港湾、ポートセールス協議会の細島委員会の事務局ですが、北部港湾の方でどういった企業があるのかというところの調査を行っているところです。 それから、やはり荷物の、陸運さんに当たりましては、アクセスの問題が一番重要だということでございます。それとリードタイムとコストですけれども、特にアクセスの問題につきましては、国道二百十八号とか三百二十五号とかございますけれども、熊本方面、阿蘇熊本方面につきましては、特にそこらあたりのアクセスの整備、これは高速道路等も含めてでございますが、そういったところでのアクセスの整備が整うと、さらにそういった荷物の集約ができるんじゃないかということを言われております。以上です。
◆八番（近藤勝久君） なかなか厳しい時代ですけれども、そういう努力をしていただきたいと思っております。 ＣＩＱ体制につきましては、食品検査で公衆衛生センターができて便利になった、リードタイムが少なくなったということで、これは大いにポートセールスの武器になると思っております。ただ、以前もありましたように、知らぬ間に国の方がそういう施設を移行するということもあったものですから、常に情報が入るような形で連絡を密にしていただきたいと思っております。これはお願い、要望で結構でございます。 利用しやすい港について、細かいことかもしれませんけれども、県に施設関係をお願いしていく中で、例えばコンテナとかをシャーシに乗せたまま薫蒸できるようなコンテナ薫蒸専用倉庫だとか、ストラドルキャリアのそのまま入るような倉庫だとかあればいいと思いますが、その辺も強く要望していけたらいいんじゃないかなと思っております。その辺の細かい設備関係のお願いについてどういうふうに考えておられるのか、市長にお聞きします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 何といっても国際貿易港としての機能をますます高めております細島港でありますから、八番議員御指摘のように、利用しやすい港の中でまたこれから整備をしていかなくてはならん課題もたくさんあるわけでありますし、今、コンテナを薫蒸する施設等も大事じゃないかと、このようなことがありましたが、ぜひ県の方にも相談をし、外防波堤の整備等々完成の暁には、完全無欠な港にするような要請もしてまいりたいと思っております。先ほど申し上げた港の利用しやすい条件の一つに、コンテナの置き場の使用料の関係、さらにガントリー、多目的クレーンの利用料金等についても、知事の特段の配慮をいただいて二分の一に減免をいただいたということで、かなりそのことによって荷物の集荷量も伸びております。そういう条件等を整備することが大事でありますから、十分配慮してまいりたいと思っております。以上です。
◆八番（近藤勝久君） キャリーの面については十分な県の配慮がありまして、ようやく競争できる条件かなと思っております。後は市の方、県の方、港湾管理者の方、振興協会の方、三位一体となった協力によって強力に施策の方を展開してください。 続きまして、次は雇用問題なんですけれども、確かに今、現状はなかなか厳しくて、会社はやめたけど、職がないというような状況が続いております。また、企業の方も民間企業も生き残るために懸命の努力をしているわけでありますけれども、なかなか全体的な経済状況の中から抜け出すのは困難かなと思っておる状況でありますので、また企業の努力にもよるんですけれども、もう一つ、中小企業に資金面での特融の条件の枠を広げるだとか、その辺をやっていただけたらいいと思っておりますけれども、ちょっとその辺の考えについてお願いします。
◎商業観光課長（林田俊則君） 融資枠につきましては、今現在、原資が三億七千万円ございます。四倍協調ということで十四億八千万円融資できるということで、ついでに利用状況を申しますと、約十億ぐらいは今利用されているというところでございます。
◆八番（近藤勝久君） 今後も厳しい状態が続きますので、何とか利用しやすいようによろしくお願いします。 後は、企業誘致についてですけれども、なかなか現状で難しいんですけど、港湾を利用した加工型の企業の誘致だとか、あと高コストでも競争できるような形の頭脳提供型の企業を誘致する必要もあろうと思いますが、その辺の考えについてお聞かせください。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 まさに厳しい経済環境の中で、私自身、企業誘致には少しでも本市経済浮揚につなげ、雇用の拡大の大事さを感じながら、上京のたびに各企業等にも可能な限り足を延ばしてお願いをしておるわけなんです。今おっしゃるような頭脳集団型といいましょうか、ＩＴ革命と言われるような時代でもありますし、そういう先端関連企業等になりますと、やはり出荷のこと等を考えますと、空港に近い場所に立地をされるというようなことでありますし、ここの場合は、かつての重厚長大の産業構造の中で港を中心とする企業誘致ということでありますから、そういった面について非常に難しさがあるようであります。 しかし、先般、メディキットの中島社長にお会いしましたところ、あのメディキットの製品はアメリカの方で相当な実績を上げまして、最近ヨーロッパの方からの注文等もありまして、三交代でも生産が追いつかない状況だと、こんな話もありました。そこで私は、旭化成の医薬品工場が遊休施設になっておる話を申し上げまして、ぜひ旭化成の方にも私の方からおつなぎしておきますので、社長の方であの遊休施設を使っての早速生産に入れる体制というのは容易にできるのではないでしょうかと、こんな話までした経緯もあります。その後の経過についてはまだ具体的な答えは返ってきておりませんけれども、そのような努力はしておりますが、とにかく厳しい状況はまだしばらく続くと思っていますし、さらなる努力をしなくちゃならんと、このように決意も新たにいたしておるところであります。以上です。
◆八番（近藤勝久君） 確かに口で言うほど簡単ではありませんから、これは経済状況等あわせながら、地道な努力が必要かなと思っております。 最後に、観光問題ですけれども、今、観光は本物の時代と言われておりますので、情報が幾らでもとれます。その情報は幾らでもとれるということは、情報が選別される時代ですので、いかに宣伝していくのかが必要となってくるわけでありますけれども、この宣伝の方法をどういうふうに考えておられるのか、最初にお聞きします。
◎商業観光課長（林田俊則君） クルスの海につきましては、平成十四年度と十五年度の二カ年の事業ということで、これは県の
生活環境課の補助で自然公園ふれあい環境整備事業といいまして、自然環境の保護の関係の補助金を受けて、また平成十五年度には、あわせまして観光リゾート課のやすらぎの交流空間宮崎創生事業という補助を受けまして、自然景観を壊さない形で整備するということで、当初多少開発の部分も入っておったんですけど、県との打ち合わせの中で、やはり国定公園内にあるということで自然を最大限に保全しながら事業を進めていくべきだということから、多少事業方針は変えまして、それと先ほど市長が答弁申しましたように、商工会議所の方で委員会をつくっていただきまして、その中で物語をつくっていきながら、ソフト事業とハード事業を一緒に立ち上げていこうということで取り組みをいたしております。以上です。
◆八番（近藤勝久君） 資源の宣伝の方法をお聞きしたんですけれども、やっぱり観光はサービスですから、どういうふうに情報を発信していくのか、リピーターをつかまえるための日向のアピールの仕方をひとつお聞かせください。
◎商業観光課長（林田俊則君） ＰＲということでございますけど、これにつきましては、先ほど申しましたように、商工会議所の方で物語づくりというのを考えておりまして、地元出身の漫画家の方にその漫画をかいていただいて、それをＰＲといいますか、漫画の本を出しながら、それが将来どういうふうになっていくのか見えないところもあるんですけれども、今現在、囲碁の関係ではやっている漫画というのがあるわけです。そのおかげで全国的に囲碁が子どもの間で盛んになっているというのもありまして、そういうものも利用しながら情報発信というのをやっていきたいと。それから、中には投げ玉とかそういうのもアイデアの中にはあったりするんですけど、情報発信の方法というのは非常に難しいというふうに今までの取り組みの中でも感じているところで、一番それが日向市のいいところを持っていながらなかなか情報発信については難しいということで、ＰＲすればそれだけ経費もかかるということで、経費をかける面と、かけないでやっていくという、そのあたりのバランスといいますか、そこ辺が非常に難しいところだと思うんですけれども、できる限り今言いましたものを利用しながらやっていきたいというふうに考えております。
◆八番（近藤勝久君） なかなか時間がかかって経費もかかるようでありますけれども、なるべく地道な宣伝の方が必ずや効果があらわれると思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 最後に、日向岬がなかなか国定公園の中で第一種で開発ができないんですけれども、米の山の近くにツツジが咲くすばらしいところがあるんですけれども、二万本ぐらい咲いておりますけれども、その辺も観光コースの一つに整備できれば、考えておるのかどうか、お聞かせください。
◎商業観光課長（林田俊則君） ツツジの話、これは私の方にも一回相談に見えて、個人の方が整備されているところがあるんです。過去二十年くらいにわたって個人でツツジをずっと整備していって、今、一万三千本とか言っておられたと思うんですけれども、私も現地に行きまして見せてもらったんです。場所としては日向ハイツに上るところのちょっと先の方に、昔、牛小屋がありましたですけど、そこの上り口あたりで、咲いたときには非常にきれいな状態にはなっていると思うんです。ただ、規模として観光にするには多少狭いかなという感じはするものですから、周りに、下の方にはちょうど荒れ地といいますか、もと畑であったところもありますし、伊勢ケ浜からずっと日向岬一帯に行く途中でもちょうどよい観光の場所ではないかなというところなんです。市の方でも土地利用対策会議の中でそういう問題が出されたところなんです。ですから、これについては検討課題といいますか、もと日向に迎洋園というすばらしいツツジの名所がありました。そういうものも考えるということも必要かなというふうには考えております。
◆八番（近藤勝久君） いろいろ探してみれば日向にはまだまだすばらしい自然が残っておりますので、それを資源化するしないは手腕にかかっておりますので、ひとつこのすばらしい自然を新たに発見し直して、またこの自然を後世に残すようにそういう施策を努めていただきたいと思っております。以上で質問を終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で八番近藤勝久議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午後三時七分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後三時二十分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 次は、二十六番黒木万治議員。
◆二十六番（黒木万治君） 〔登壇〕私は、小泉内閣の進める構造改革を許さず、市民の暮らし、営業、医療を守る市政をという立場から、山本市長、教育長に質問を行います。 小泉内閣の推し進める構造改革なるものは景気の悪化を加速させるだけであるということは、だれの目にも明らかではないでしょうか。救いようのない深刻な自己破綻に陥っていると言わざるを得ません。 一番目に、財政対策について質問を行います。 小泉内閣は、国の財源負担削減のため、一、市町村合併の押しつけ、二、地方交付税の財源保障を崩すことを柱とする地方制度改悪を進めています。この方針に対し、地方から地方交付税削減に反対する声が日ごとに強まっているのは御承知のとおりであります。小泉首相の諮問機関である地方制度調査会でも、中身にはいろいろ問題はありますが、地方からの声を反映し、地方交付税による市町村の財源保障を堅持すると言わざるを得ない状況にあります。今こそ地方財政確保のために必要なことは、浪費と財政危機を招いた公共事業優先路線を改めるとともに、国から地方への財源を移して地方税を充実させ、税収格差を調整する十分な財源を保障させることであります。そのためには、むだな公共事業、大企業、大銀行優先の国の財政構造の転換を強く求めていくべきだと思いますが、山本市長の取り組む決意のほどを伺いたいと思います。交付税の点で関連して、基準財政収入額及び基準財政需要額の推移についてもわかりやすく具体的に答弁をお願いしたいと思います。 二〇〇三年度における予算の編成に当たって、その基本方針についてどういう観点で取り組まれるのか、お聞きしておきます。私はこの際、財政破綻を回避するためにも、中期的に展望した財政改革推進プログラム案など検討するべく、思い切った政策が必要ではないかと提言したいわけでありますが、市長の認識のほどをお聞きしたいと思います。 二番目に、医療対策についてであります。 小泉医療改悪で十月からお年寄りの医療費窓口負担が一割になり、重症患者ほど負担が重く、受診を控えたり、中断による命が脅かされる実態が全国各地の調査で明らかになってきております。社会保険推進協議会が実施した調査でも、医療費の負担月二千五百円未満の人が激減する一方、月五千円以上支払うという人が三倍以上に達しているという結果になっています。大きな負担を強いられることになってきております。一方、お医者さんたちの団体である全国保険医団体の調査でも、軒並み患者数が減っている。こういう結果が出ています。受診率の低下は、これは日向市でも例外ではありません。知り合いの歯科医の先生は、内科でも歯科医でも患者が減っている。他の先生たちも言っている。そういう現状を話してくれました。これまでとどう違うのか、一つの例として話をしてくれましたが、九月までは保険のきく入れ歯は一回八百五十円の月四回通院の中でできたが、今は同じものでも八千円、窓口で負担してもらうことになった。支払ってもらうとき、大変気の毒な気がしてならない、そう言っておりましたが、驚くべき負担になっております。日向市の実態、影響、お年寄りの声などをどう担当課は把握しておられるのか、お聞きいたします。さらに、根本的な解決策、その対応についても問いたいと思います。 続きまして、三番目に、中小業者対策についてであります。 小泉内閣が構造改革の名で進める不良債権の早期最終処理によって多くの中小企業業者が金融の道を絶たれ、連鎖倒産に追い込まれるなど、政府自身の手による中小企業業者つぶしが行われております。不良債権を無理やり処理し、倒産、失業をふやせば、結局景気が悪化して新たな不良債権が発生する悪循環に陥っております。さらに、これをアメリカからの要求によって加速させるというのが小泉・竹中体制であります。市長はこれらの点についてどう認識され、問題意識を持っておられるのか、お聞きいたします。 続きまして、中小業の活性化策についてであります。長引く不況の中、中小企業業者の置かれている深刻な状況に、正面からこれを受けとめ、対策が必要であります。中小業者の活性化こそ経済の再生に欠かせないという意気込みが必要であります。どう考えておられるのか、どのように力を尽くしておられるのか、お聞きいたしたいと思います。 続きまして、市の特融制度の活用を図るためにも、今こそ無担保無保証人制度の導入を求めるものであります。平成十三年度決算では市特融制度の利用が前年の半分に減少しております。この実績はさきの経済分科会のまとめでも指摘されている点でありますが、この実績をどう見るのか。情勢からして貸し渋りではないかと考えておるわけでありますが、どう考えておられるのか。 また、私は、今回の一般質問に当たって、ある民主団体が先月行った中小業者の営業と暮らし実態調査結果を添付しておりますが、その中で、借り入れ先を問うアンケートの回答で、商工ローン、サラ金というのが一五％もあるのが見てとれます。これは大変な数字と言わなければなりません。このような状況からして市の特融制度の利用活用で中小業者の営業資金の確保を図るためにも無担保無保証人の導入が急がれております。市長の見解をお聞きいたします。特にこの点では、法外の利子とわかっていても借りなければならない中小業者の資金繰りをしかと考えていただきたいと思うわけであります。 次に、年末対策についてであります。既に年末であります。一週間前にお聞きする課題でした。実践がなされている、そういうふうには思いますが、特に経済通産省から各金融機関あるいは県に対して、年末の中小企業に対する金融の円滑化について通達が出されております。これらを生かし、日向市として金融機関に対する指導はなされているのかどうか。市の特融制度を借りたいということで申し込みを行ったら、申込書の名前だけメモして書類を受け取らずに、後で連絡をします、そういう銀行もあったというふうに聞いております。実績がどのように上がっているのか、それらもあわせて答弁をお願いいたします。 次に、四番目の雇用失業対策についてであります。 政府の調査でも、完全失業者のうち雇用保険の失業給付を受けている人は二割にすぎず、半分の失業者が無収入の状態に置かれていると言われております。この大不況下で不幸にして職を失ってしまった人とその家族の最低限の
生活を支えることは、ともに働き、ともに社会を構成する人間として当たり前の連帯であり、国や市はそのためにもっと力を尽くすべきであると、そういう立場から次の三点について緊急提言したいと思います。 一つ目に、雇用保険が切れ、
生活が困窮する失業者、働く能力と意思もあり、求職活動を一生懸命にしている失業者への
生活保障制度を国、県の制度活用も含めて取り組みが求められているが、どう考えておられるのか。 二つ目に、子弟の学費、授業料などの緊急助成制度、住宅ローンのつなぎ融資など家族と家庭を維持するための制度の創設が必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。この点は教育長にも答弁を願いたいと思います。 三番目に、臨時のつなぎ就労の場の創設についてであります。これまで緊急地域雇用創出事業も取り組まれてきておりますが、十分であるとは言えない状況です。市独自の事業も含めて取り組みを強めることが求められております。市長の考え方、取り組みたいという姿勢について伺いたいと思います。既に全国的には地方自治体の取り組み、これが行われている、そういうふうに聞いておるわけであります。 最後に、公営住宅対策についてであります。 新財市市営住宅も現在の事業が予定どおり進み、間もなく百八十戸の世帯から成る大きな塩見ケ丘団地になる予定であります。百八十戸からして集会場が狭過ぎるというのが区長さんを初め住民の皆さん大多数の声であります。特に湯沸かし室は、家庭用のガス台、流し台が一つしかなく、スペースも非常に狭く、地区住民から湯沸かし室の改良、拡張を強く求める声が上がっております。せめて料理講習会でもできるようにというのが団地女性の皆さんの声であります。幸い北側に拡張スペースがあります。この点を生かして拡張をしていただきたいと思いますが、市長の塩見ケ丘団地の皆さんの強い要望にこたえていただくという前向きの取り組みを期待しまして、壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 二十六番黒木議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、地方交付税削減反対の取り組みについてでございますが、十八番十屋議員、十六番甲斐議員にもお答えしたとおり、地方交付税は、地方公共団体の税源の偏在による財政力の格差を是正するとともに、地方財政の計画的な運営を保障し、地方公共団体が法令等に基づき実施する一定水準の行政を確保するための必要不可欠な地方財政制度でございます。また、地理的に不利な条件を抱え、産業集積も少ない地方都市にとりましては、行政を担う歳入財源の根幹ともなっているところであります。 このことから、宮崎県市長会、九州市長会、全国市長会、さらには全国市議会議長会等の地方六団体により組織される地方自治確立対策協議会等を通して、地方交付税削減に反対する趣旨により、地方交付税の所要額確保に向けた働きかけ、要望、緊急決議を行っているところであります。また、平成十二年九月議会におきましては、議員提出議案といたしまして、地方交付税制度の拡充強化に関する意見書を議会で可決をいただき、議会サイドによる国に対する要望も行っていただいているところであります。 なお、日向市における基準財政収入額、基準財政需要額の推移についてでございますが、平成十三年度以降の状況において、基準財政収入額は、平成十四年度は前年度とほぼ同額の五十三億三千万円となっておりますが、基準財政需要額につきましては、平成十四年度は約九十八億八千万円となり、対前年度比二億四千万円、率にして二・四％の減となったところでございます。なお、これらにつきましては、基準財政需要額の一部が臨時財政対策債へ振りかえられた影響によるものでございます。 次に、二〇〇三年度予算編成の基本方針につきましては、十三番岩切議員にお答えしたとおりでございますが、補助、単独の区別をなくして公共事業施策の厳選、予算配分の見直し等を含め、限られた財源の効率的配分のためにこれまで以上に行財政の健全化を図る必要を認識いたしておるところであります。 次に、医療保険制度改正についての御質問にお答えいたします。御承知のとおり、十月一日から七十歳以上の高齢者の窓口負担が一割、一定以上所得者については二割負担となったわけでございます。本市の老人医療については、改正後の実態についての確認は難しいところでございますが、十月分の医療給付費のデータを前年同月と比較してみますと、受診件数では〇・七六％の減、費用額では三・七二％の増となっております。 なお、厚生労働省の試算によりますと、七十歳以上の患者負担への影響額は一人当たり年間八千円程度の負担増が予想されているところであります。被保険者の方々の負担がふえることは大変心苦しいところでございますが、国におきましては、外来薬剤一部負担金の廃止や低所得者への高額医療費の自己負担限度額の据え置きなどの措置もなされているところであります。医療保険制度は加入者の皆さんの健康を支える助け合いの制度でございます。大変厳しい医療保険財政の中で、ふえ続ける医療費を賄い、国民皆保険制度を維持していくために御理解いただくよう努めてまいりたいと考えておるところであります。今後、医療費負担の実態を分析しながら、被保険者の皆さんの負担増を極力抑えるためにも、医療費適正化対策や保健事業の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、中小業対策についてでございますが、国におきましては、長引く景気の低迷により厳しい経済状況が続く中、総合デフレ対策として、また金融システムの正常化を目指して、景気回復を図るため、バブル崩壊後増加している不良債権処理の加速策を打ち出しているところであります。新聞報道等では、金融機関の財務体質の健全化の動きから、一段と経済活動を冷え込ませるという懸念も出ておるようでございます。このような懸念に対して政府は、中小業者を初めとする国内の中小企業の金融環境が悪化をしないようにセーフティーネット対策を講じることとしているようでございます。日本経済を支えている中小企業の経営基盤の安定を図っていくことが、ひいては雇用の安定にも結びついていくことからも、業者が安心して経営していくことができるような経営環境づくりが緊急な課題であると考えているところであります。 次に、中小業者の活性化対策についてでございますが、国、県においても、デフレ不況下で中小企業をめぐる金融経済環境が厳しい中で、中小企業の資金調達の円滑化や多様化を推進するための貸付制度や、経営難に追い込まれるような事態を回避するためのセーフティーネット保証制度など、適切な資金ニーズに対応すべく、さまざまな施策が進められているところでございます。また、本市におきましても、中小業者の運転資金や設備資金等の調達を容易にするために、日向市中小企業特別融資制度の充実を図りながら地元業者の支援に努めてまいっているところであります。 次に、市の特別融資制度につきましては、本年の四月から貸付限度額を一千万に引き上げるとともに、融資枠も二億円増額をし、総額十四億八千万円で運用しておりまして、市内の中小業者の資金需要に適切に対応できるように融資条件の緩和に努めているところでございます。平成十三年度決算では、御指摘のように一時的に利用実績が落ち込んでおりますが、本年度に入りまして、利用実績がかなり伸びているところでございます。 無担保無保証人制度の導入についてのお尋ねでありますが、融資に際しては要綱に基づき運用しておりまして、一定の要件が伴うことはやむを得ないものと考えているところでございまして、御理解をいただきたいと思います。 今後とも特別融資制度を利用活用するために、金融機関、商工会議所、信用保証協会など関係機関との連携を密にして、中小企業者の資金需要に的確に対応できるよう融資の円滑化に努めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業に対する金融円滑化の通達についての御質問でございますが、国では政府関係金融機関及び信用保証協会等に対して、年末の中小企業向け資金の円滑な供給についての要請が行われておりますが、市におきましても、金融機関への働きかけとしまして、地元金融機関への特融制度の説明会及び協議会を開催するとともに、直接金融機関を訪問し、融資制度など中小企業者への利用促進のＰＲをお願いしているところでございます。今後も信用保証協会、商工会議所等の関係機関とも連携を密にしながら、融資の円滑な運用のために融資相談などきめ細かな対応の要請に努めてまいりたいと考えております。 次に、雇用保険が切れている失業者への
生活保障の取り組みについてでございますが、離職者のための支援制度として、国の平成十三年度補正予算で成立しました政府の総合雇用対策の一環としての
生活福祉資金の貸し付けが平成十四年三月一日より実施されたところでございます。この制度は、失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、再就職までの間の
生活資金を一定の条件のもとで貸し付けを行うことによって失業世帯の自立を支援することを目的としたものでございます。本市では日向市社会福祉協議会で相談、申請を受け付けておるところであります。 次に、住宅ローンのつなぎ融資など緊急的な融資制度の創出についてでございますが、住宅ローンの返済は長期にわたるため、その間に
生活状況の変化や収入の変化が生じることがあり、その返済方法の変更をしなければならない場合等もあると思われます。住宅金融公庫ではこのような返済方法の変更に柔軟に対応しているようでございます。本市では、緊急的な融資制度の創設につきましては、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。 次に、臨時のつなぎ就労の場の創設についてでございますが、現在の厳しい雇用情勢に対する緊急的な施策として、六月議会でも申し上げましたとおり、緊急地域雇用創出特別交付金事業を平成十四年度において五千万円の事業として計画し、六つの事業に取り組んでいるところでございます。また、国が実施している緊急地域雇用創出特別交付金制度は緊急避難的な措置ではありますが、雇用創出に少なからず効果が出ていることも明らかでございます。今後ともこれらの制度の活用を図りながら、雇用の場の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新財市住宅の集会場の拡張についてでございますが、新財市市営住宅の集会場につきましては、公営住宅等設置基準により適正規模のものを設置したところでございますが、議員御指摘のように、湯沸かし室につきましては非常に狭隘である、そういう現状を早速調査の上、改良、拡張等の検討に取り組んでみたいと思っているところであります。 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 次は、教育長の答弁を求めます。
◎教育長（宮副正克君） 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えをいたします。 雇用、失業対策のうち、子弟の学費、授業料などの緊急助成制度についてでございますが、教育委員会といたしましては、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の就学を容易にするため、当該児童生徒を準要保護児童生徒と認定し、その保護者に対して学用品費あるいは給食費等を就学援助費として支給し、学費負担の軽減を図っているところでございます。今後とも現行の制度を最大限に活用いたしまして、その都度その充実に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕
◆二十六番（黒木万治君） 地方交付税の関係で、地方交付税が大変厳しい状況で、国等に対しての市長のこれまでの取り組んでこられたそういう姿勢とか、これからの地方六団体も含めまして、そういう取り組みがありました。地方から声を上げることによってやはり交付税切り下げを許さないというところが一番大事だと思いますので、この市長の取り組みを評価するとともに、さらに一層ひとつ長として頑張っていただきたいというふうに思います。 今、地方交付税が非常に切り下げられるということで一般的に言われております。しかし、二〇〇一年から、先ほども答弁でありました臨時財政対策債、これが導入されましたから、交付税を見る場合には、この二つを足し合わせて、それで前年度の交付税と比較してどうかというふうに見るのが今日の地方交付税の増減を見るのに対して正しい見方だというふうに考えておるんですけれども、この点、財政課長、先ほど市長が二億四千万円ですか、臨時財政対策債から入ったということですから、これと従来の交付税と足した額が前年度の地方交付税の額と比べてどうかということで評価すべきだというふうに私は考えるんですが、その点どうなのか、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思うんです。 それから、地方交付税の場合に、塩川財務大臣、一兆円削減ということを打ち出してみたりしておるわけですけれども、やはり地方からの声でこれが切り下げがならないというところで考える場合に、国の方で地方に交付税としてお金を上げるという考え方ではなくて、国がかわりに地方税を取り上げている、取っておるというふうに考えて、この問題には対処する必要があると思うんです。法人税、酒税、国税、三二％、三六・五％とかいろいろありますけれども、これは地方交付税法で率もはっきりしておるわけですから、ここのところを許さないんだと、地方の金はそういう形で国がかわりに取っておると、当然地方に回すべきだというふうに考えていくのが私は必要じゃないかと思うんです。ですから、ここのところが抜けてきますと、地方交付税を切るんだと、だから小規模の町村は交付税が来ない、削られる、合併だ、こういうふうにいってしまう。私はこのたび合併問題は取り上げておりませんけれども、財政の面から見てそういうふうになっていく。しかし、これもやはりいろいろと分析してみると、いわゆる補正係数の問題とかそういう問題が出てくる。そこのところが小規模町村においては深刻な状況になってきておるというふうに理解しておるわけです。そういう点で、若干財政課長にその辺の今日の状況含めまして答弁していただくとわかりやすいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◎財政課長（林雄治君） 市長答弁に補足させていただきたいと思います。 地方交付税制度につきまして二点ほどお答えしたいと思います。まず、一点目でございますけれども、平成十三年度から制度改正がなされまして、地方財政計画の収支不足分については、交付税特別会計の借り入れでなくて赤字地方債、いわゆる地方財源対策債で補てんするというようなこと等が行われております。基準財政需要額等からいきますと、平成十二年度までは伸びておりましたけれども、平成十三、十四年度からはその振りかえ等もありまして減額になっております。御指摘のとおり、原資が減ったからそれが交付税ということでありませんで、臨時財政対策債を加算したものが従来の交付税の交付額だという認識を持っておるところでございます。平成十三年度と平成十四年度の比較でございますが、平成十四年度の交付額が四十五億四千万円程度でございますが、これが対前年度比では四・四％の減になっております。平成十四年度の臨時財政対策債の発行許可予定額が六億一千万円程度予定されておりますが、それを足しますと、五十一兆五千万円程度になりまして、対前年度と比較しますと、二・六％の逆に増になっております。そういうようなことでございます。 もう一つのお答えでございますけれども、地方交付税制度の考え方でございますけれども、これは法律もございますが、地方の考え方としましては、それぞれ財政力が均衡してないといいますか、是正するための財源調整の機能があるということでございます。そういう意味で、国税五税を国の方が徴収をいたしまして、その一定率の中で財源調整をしていくという考え方でございますので、当然総務省の担当の方の説明からいたしましても、これは市町村の固有の財源であるというふうに言われておりまして、そういう認識を私たちとして持っておるところでございます。そういうことで、いろんな調査会とかいろんなことで今後の制度改正がなされておりますが、いずれにしましても、財源調整の機能というのは何らかの形で今後とも続けていっていただきたいということでございまして、先ほど市長が申し上げました六団体等の要望といいますか、その中にも財源調整機能は含まれておるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
◆二十六番（黒木万治君） 臨時財政対策債というのも若干いろいろ問題はあるにしても、国がそういう制度をつくった以上は、地方としてはこれを活用するというのは当然のことであると思うんですね。従来の地方交付税と、この基準財政需要額の中で、いろいろ費目から経費を掛けまして、いろいろ積算して需要額を出される。そういう中で若干そういうふうに削られてくるけれども、やはり財政対策債は認められる。そういうことで、これを足し合わせて、前年度比で先ほど答えがあったように二・六％伸んでおるんだということであります。ですから、いろいろと地方交付税のそういうふうに、そこのところまで財政課長あたりはみんなに、市民に対して大いに宣伝もなされる必要も私は一面であると思うんです。地方交付税がずっと減ってきているという状況ばかりになってきますと、確かにそうですけれども、減らすと小泉内閣はそういうふうに言っておりますが、地方の声はそれを許さないと。国も、苦肉の策ではあるけれども、こういう策をとってやはり地方の財政を保障せざるを得んと。ですから、そこのところまではっきり見ておかないそういうふうに削られてくるけれども、やはり財政対策債は認められると。そういうことで、これを足し合わせて前年度比で先ほどお答えがあったように二・六％伸びておるんだということであります。ですから、いろいろと地方交付税のそういうふうに、そこのところまで財政課長あたりはみんなに、市民に対して大いに宣伝もなされる必要も私は一面ではあると思うんですね。地方交付税がずっと減ってきているという状況ばかりになってきますと、確かにそうですけれども、減らすと小泉内閣はそういうふうに言っておりますが、地方の声はそれを許さないと。国も、苦肉の策ではあるけれども、こういう策をとってやはり地方の財政を保障せざるを得んと。ですから、そこのところまではっきり見ておかないと、減った減ったで、こう聞きますと、何か合併をせなならんようなところに理解がいってしまうという面が財政の面からもありますので、はっきりしておく必要があると思います。 それから、二〇〇三年度予算編成の基準について、いろいろ公共事業等の厳選と、そういうことも言われます。財政改革推進プログラムというのを、これは長野県の田中知事がいろいろ県議会でありまして再選されました。その後に作成されましたこれを手に入れたんですけれども、日本の改革をリードすべく、全国に向けて長野から財政の改革推進プログラムを発信すると。これは議会で田中知事が答弁しておられます。当然今日の厳しい情勢の中では、私は、日向市においてもこういう財政の改革プログラム、これは必要じゃないかというふうに思います。そういう立場から先ほど質問をしたところですが、この点、財政課長、大変今日の状況、深刻に受けとめておられて、いろいろ御苦労もあるわけですけれども、どういうふうに考えておられるか、一点お聞きいたします。
◎財政課長（林雄治君） 財政の健全化のための計画ということで財政改革プログラムという御提案があったわけでございますけれども、本市といたしましては、第三次の行革大綱にやはり財源の効率化とかいろんなことを掲げておりますので、その行革大綱に基づいて財政の健全化を進めていくという考え方でございますので、その考え方の中で今後の財政計画につきましては進めていきたいと考えておるところでございます。
◆二十六番（黒木万治君） 医療対策について、ほとんど市の実態等については、十月からということで期間もまだないということでつかまれておらないんだろうというふうに思います。大変浅い答弁でありました。ちょっとお聞きしますけれども、低所得者の認定、これと二割負担の受給証が届く。しかし、収入によっては一割に変更できる。そういうことで申請する。こういう問題等については具体的に当局としてはどうなのか。 それから、自己負担限度額、高額医療費の償還払いの手続の簡素化、こういう問題等については取り組んでおられると思いますので、全体についてはまだ掌握がされておられないようですけれども、こういう具体的な点についてはお答えできると思いますので、課長、お聞きいたします。
◎健康管理課長（水永光彦君） 十月から医療制度が変わったんですけれども、その中で、先ほど市長が答弁ありましたけれども、医療費の動向のデータにつきましては、法改正が行われて一カ月ということでありましたので、十分な分析を行うことは難しいところがございます。ある程度の期間が経過することになりましたら、その傾向が確認できると思っております。 先ほど市長が答弁しました点について少し補足いたしますと、ことしの十月分のデータでございますけれども、昨年十月分の老人医療の医療給付費について比較してみますと、昨年の老人医療の対象者、三百七十一人ふえております。パーセントに直しますと、四・九七％です。それから、受診の件数、百四十七件減になっています。先ほど市長が答弁いたしましたように〇・七六％の減ということになっております。 それから、費用額ですけれども、一千五百六十九万九百八十三円ということで、費用額については昨年度十月比で三・七二％の増というふうになっております。申し上げましたように、まだ一カ月の比較でありますので、今後の動向を見守っていきたいというふうに考えています。 それから、一割負担、二割負担の割合についてであったと思いますが、平成十四年十月現在の対象者が七千八百三十七名でございます。一割負担が全体の九五・三三％でございます。それから、二割負担の方が、一定所得以上ということになるんですが、四・六七％、三百六十五人というふうになっております。 それから、高額医療費の償還払いにつきましてお尋ねあったんですけれども、私ども本市の場合は、年度最初に該当した際には申請をしていただきますけれども、毎月申請しなくてもいいように事務処理していきたいというふうに考えておるところでございます。なるべく負担を軽減する方向で検討していきたいということでございます。以上です。
◆二十六番（黒木万治君） この償還払いの簡素化、地方自治体でいろいろアンバランスなデータが出ておりますから、ひとつそういう課長の姿勢で取り組んでいただきたいと思うんですが、やはり一カ月でこういうふうにふえてきております。受診率は今の答弁でも百四十七件も減り、負担額はふえているという状況が出てきておりますから、これは一カ月のデータですよね。ますますこれは深刻になると思うんですね。特に壇上からも言いましたように、お年寄りが保険のきく入れ歯を入れられると、これまで八百五十円の月四回の通院でこれがはめられたと。しかし、今、八千円だと。同じものをとるのにですね。だから、私の友人のお医者さんも、大変お気の毒だと、そういうことになってしまっているというふうに言っておられるわけです。ですから、そういうふうに状況が大変な負担を強いるようになってきております。日向市でももう少しそういう点は実態を、これからの取り組みですけれども、掌握して、何らかの医療問題に対しては市独自の手を打つ必要があるんじゃないか。温かい手を今、日向市で打てるんじゃないかと、そういうふうに思いますので、ひとつ市長の方で今後の取り組みを期待しておきたいと思います。 次に、中小業対策につきまして、非常に取り組みが、従来いろいろ聞いておりますけれども、具体的になされていないと。さきの市長答弁を聞いてそういうふうにとらえざるを得ない。今日、非常に不良債権の処理が加速されるという状況の中で、中小業者の資金繰りが大変厳しくなっている。そういう状況でありながら、先ほどの答弁では従来の答弁です。経済産業省からの通達についても、これは日向市にも県を通じて届いているはずだと思うんです。先ほど市長は、金融機関等に対して金融対策いろいろやっていると言っておられますけれども、この年末に特別に担当職員かだれか金融機関にこの通達に基づいてなお要請をするという立場でやっておられますか。さきの答弁ではとてもそういうふうには聞こえませんでした。この点ひとつお聞きいたします。
◎商業観光課長（林田俊則君） 金融機関に対する働きかけにつきましては、文書を持っていくということはやっておりませんけれども、先ほど市長答弁の中にありましたように、金融機関を回りまして、市の融資制度、それについての活用を呼びかけているということで、銀行あたりには直接文書が行っているんではないかなというふうに感じます。それから、さきにいただいた文書の中で、市の方に来ていない文書もあるわけです。そういう働きかけは一応やっております。
◆二十六番（黒木万治君） 働きかけを市としてはやっても、銀行がなかなか話を聞いてくれないという状況だろうと思うんですね。民主団体が百五人の方に中小業者の営業と暮らし、健康実態調査というのをアンケートされる。この結果は私は発言通告と一緒に添付しました。ですから、市長も目を通していただいたと思うんですけれども、資金繰りで「あなたはどこから借り入れをしておりますか」というのに対して、自治体の融資というのはほとんど少ないんです。もちろん国金が一番多いわけですけれども、そういう中で、サラ金、商工ローン、クレジット、一五％あるんです。これは日向市の実態なんです。私は、このサラ金等の問題、ここの議会でも何遍か取り上げておりますけれども、ここに借りに行かざるを得ん実態なんです。今は〇九〇、やみ金融というのまではびこってきております。高い利子だということはわかっておっても、ほかのところは貸してくれないからここに行かざるを得ん。あるいは手続がややこしい。なかなか時間がかかる。そういう状況でこういう実態なんですね。これは先月十一月にこの団体が行われたアンケートですから、全く新しいアンケートです。こういう状況もあります。そして一方では、銀行のそういうなかなか金を回してくれない状況がある。そういう点もあるわけですが、さらに中小業対策には力を入れる必要があると思うんです。この点、市長にもう一遍、中小業の問題等も今の実態も含めましてどうとらまえられたか、お聞きしておきます。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 国の方からの厳しい経済環境の中での資金需要に適切に対応するための通達等については、国から直接金融機関の方に送達をされておると思っています。ただいま商業観光課長の答弁によりましても、そのようなことが推測をされるわけでありますが、せっかく市で総額十四億八千万円の資金を準備して、中小企業者の資金対策あるいは設備投資等に活用いただこうと、こういう制度を設けておるわけなんですから、積極的にそういった関係者の皆さんに活用いただきたい、このように思っております。ただいま二十六番議員御指摘のようなことがあるとするなら、サラ金だとか、クレジット、ローン、非常に高い金利なんですから、さらにこのことが、金利のために
生活が圧迫される。こういう状況になりますので、市民のためのせっかくの融資制度ですから、最大限に活用するように市の広報等でも徹底をし、活用方の促進を図りたいと思っております。以上です。
◆二十六番（黒木万治君） 今の市長のそういう姿勢等でひとつ対応していきたいと思いますので、担当課におきましては、より強力な指導を金融機関等に年末年始対策等も含めまして、やっていただきたいというふうに思います。 このアンケートの中で、一番の自治体への要望というので、消費税の引き下げと国民健康保険税の引き下げというのが大変強いわけです。中小業者の皆さん、当然国保加入と、制度的にそうなるわけですけれども、これが営業をあるいは暮らしを圧迫する大変大きな原因になっているというふうにアンケートに書いてあります。その点は質問通告しておりませんので、国保税の問題等はまた議案質疑等でもやりますけれども、市長におかれましては、この点も頭に置いていただいてひとつ取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、失業雇用問題について伺います。今日、非常に仕事がない、どこか仕事がないだろうかという人たちというのは非常に多いわけですけれども、私も相当尋ねられます。雇用保険が切れて一生懸命求職活動をする。職安にも行ったが、ない。高齢者相談室、シルバー人材センターの二階に行ったが、ない。こういう人たちが日向市でも大変多くいらっしゃる。どうしても私は、市の臨時つなぎ資金、つなぎ就労、こういうものをさらに今の情勢では拡大していく必要があると思うんです。 例えば岩手県の久慈市、こういうところでは市独自の雇用対策事業として用排水路の堆積土砂の除去とか、道路側溝の清掃とか、小中学校の修繕とか、千人以上の雇用を創出するような事業を市独自にやっておられる。こういう事業をやる自治体が今ふえてきているんですね。また、それがそこに住む市民、住民の切実な要求になってきているわけです。ですから、日向市でも仕事がない。何ぼ探してもない。これは国のこういう福祉の、先ほど市長が答弁された資金の活用も、もちろん社協に置いてあるよということですが、それだけでは今日の状況は打開できないんではないかと。ひとつ市長、新年度からでもこの雇用対策に本腰になって私は取り組む必要があると思うんです。働いて得た金が皆さん一番の喜びであるということは言うまでもないことですから、その辺ひとつ今日の情勢からしてどうお考えになるか、お聞きいたします。
◎市長（山本孫春君） 雇用対策についてお答えいたします。 二十六番議員おっしゃるように、まことに厳しい雇用情勢、それらの皆さんのためには、先ほど答弁いたしましたように、失業世帯の自立を支援するためのつなぎ資金制度等もあるわけなんですが、こういった資金等も低金利の融資でありますから、ぜひ御活用いただく。同時に、私が先ほど壇上から申し上げましたように、国の方では緊急地域雇用創出特別交付金事業等があります。こういった制度も導入しながら、自治体での雇用拡大に取り組んでおる事例等の発表もありますので、そこらのことも状況等把握しながら、雇用の拡大のために努力をしてまいりたいと思っておるところであります。以上です。
◆二十六番（黒木万治君） 時間もありませんけれども、新財市市営住宅の集会場の改良拡張について、今、市長から早速これをいわゆる測量といいますか、をして拡張改良を検討するというふうに答弁をいただきました。大変ありがとうございます。私もいろいろな行事等でこの塩見ケ丘団地、新財市市営住宅等の集会場でいろいろ団地の皆さんたちとお会いしたり、お話ししたりする機会もあるわけですけれども、非常に集会場自体が狭い。ことしの敬老会のときに区長さんから、台所の方を見てくれと言われまして行ったんですが、私も台所だというふうに考えておったわけですけれども、建設課から図面をいただきましたら、湯沸かし室というふうになっているわけです。壇上から言いましたように、個人の家庭にあるそういうガス台と流し台があるだけだと。これではとても百八十世帯の皆さん、そのうちの半分の皆さんが集まられても、これはお茶を出す、そういうこともできないというのが実情です。国のそういう規格に合わせてつくったということですけれども、実際に実用的でないというのがはっきりしておりますから、ひとつ新年度早々にも改良拡大、壇上から申し上げましたように、北の方に幸いなことにスペースがありますので、このスペースを生かしてひとつ広げていただきたいということを市長にもう一度念を押す意味で答弁をしていただくということで、終わりたいと思います。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 二十六番議員の地元でもありますし、特に私はこの団地には実は思い入れがあるわけなんです。みずから土地を提供し、現在、建てかえの最終のラウンドで、みずからが予算措置をして取り組んで、いよいよ仕上げの段階でありますし、そういう中で、二十六番議員おっしゃるように集会場の状況等も私、十分把握いたしております。完成の暁のことを考えて早速調査をさせまして、入居者の皆さんたちが少しでも快適なコミュニケーションの場として集会場が活用できるように配慮したいと思っております。以上です。
○議長（黒木敏雄君） 以上で二十六番黒木万治議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩いたします。
△休憩 午後四時三十三分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後四時四十六分
○議長（黒木敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。 この際、時間延長をさせていただきます。 次は、二十二番江並孝議員。
◆二十二番（江並孝君） 〔登壇〕早速質問させていただきます。 初めに、合併問題についてであります。 この質問は、以前の議会でも取り上げてきましたが、任意合併協議会を設置するに当たり、確認も含めて再度お伺いいたします。分権時代の自治体のあり方と日向市の地域特性をどう見るか。日向市と門川町、一市一町の合併、さらに東郷町も参加するようでありますが、三十年後、五十年後の未来を想像した合併パターンなのか、なぜ県の示した合併パターンの域を出ないのか、何か県を意識すべきことがあるのか、お尋ねいたします。 これからの十年間は県の合併も視野に入れた変化の激しい時代になると予想されますが、三十年後、五十年後の分権型社会の未来像と日向市を取り巻く自治体のあり方を想像すれば、さまざまな選択肢が考えられます。なぜ日向市、門川町の一市一町での合併なのか。東郷町も含めた一市二町での協議会設置を考えているようでありますが、市長の見解を問います。 分権改革による特例市と小規模自治体のあり方についてであります。分権改革による特例市への基本的な考え方と、県合併、さらには三十年後、五十年後の分権社会の自治体像を視野に、合併による特例市をどう見るか、見解を問います。西尾私案の小規模自治体のあり方について見解を問います。 行政格差の基本的な考え方についてであります。交付税制度の今後を予想すれば、交付税が減少することを予想した上で合併をした場合に想定される課題として、人口密度が低い地域との合併、合併による自治体の総面積の拡大などを想像すると、行政の対応すべき課題はふえると思うが、そのサービス量の格差、それに伴う財政的負担の格差について見解を問います。 任意合併協議会を設置するに当たり、行政格差に関する情報など地域住民への情報提供についてはどのように考えているのか。また、合併に伴う行政格差の基本的な考え方として、サービスは低く、また軽く、負担は高く、もしくは重くを地域住民が理解できれば、つまり地域住民が合併のリスクを承知すれば合併への壁は解消されると思うが、その選択肢についての見解をお尋ねいたします。 合併特例債の基本的な考え方についてお伺いいたします。市町村建設計画に基づいて行う事業に合併特例債が活用できるとあり、その合併特例債の試算が出ています。日向市、門川町で合併後の市町村のまちづくりのための建設事業費に対する財政措置として、合併から十カ年度間の事業の合算額である標準全体額が約百七十六億円、標準全体事業費充当率九五％である起債可能額が約百六十七億円、元利償還金の七〇％、起債可能額の七〇％を普通交付税で措置するとある交付税算入額が約百十七億円、起債償還を交付税で措置する場合は合併特例債を優先すると言われています。今後、他の事業でも起債の償還に交付税で措置されている事業がありますが、合併特例債との関係について見解を問います。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 債務残高縮減の考え方、自治体のプライマリーバランスの考え方についてであります。債務残高縮減の考え方と自治体のプライマリーバランスの考え方がありますが、市長の財政問題に対して基本的な考え方についてお尋ねいたします。本市も四百億円を超える借金がありますが、その借金を少しでも減らしていく仕組みにする考え方は持っているのか。それとも、借金を減らすことよりもふやさないことに力点を置いた財政運営をとる考えなのか。合併問題の合併特例債にも関係しますが、債務残高、つまり借金を返済することに力点を置かなければ、合併を選択した場合、つまり特例債を利用したときに、さらに借金がふえることになり、後世代は財政的裏づけがない状況でまちづくりを行うことになってしまいます。そのことについてはどう考えるか、市長に見解をお尋ねいたします。 次に、自治体行政機構の改革及び自治体法務の充実についてお伺いいたします。 レジオネラ症集団感染事故に関連してであります。スタッフ体制の構築、危機管理システム、フラット型組織への改革、プロジェクト体制で政策の実現についてであります。前回の定例会でも質問しましたが、情報収集、調査研究を行っていくとの答弁であったと思います。今までにこれら情報収集、調査研究などを行われたことを踏まえて、スタッフ体制の構築、フラット型組織への改革について改めてどのような認識を持っているのか、お尋ねいたします。 自治体法務の充実、政策法務で行政能力の向上についてお伺いいたします。日向サンパーク温泉施設条例が単なる公の施設の設置条例としてではなく、政策的な条例として制定していたとしたら、どこに力点を置いた内容となっていたと考えるのか。行政が組織として政策を形成し、事務事業を執行していく中で、政策法務的な行政能力が求められる。 石岡市議会レジオネラ菌発生に関する調査対策特別委員会の最終報告のまとめの中で、「当委員会は、その信頼回復の第一歩となり得るよう、約五カ月にわたって調査を実施してきたわけだが、その結果として明らかになったのは、市の事業が極めてずさん、かつあいまいな事務に基づいて進められている事実である。当該事務事業に関する法令等の研究は行われず、安易に業務委託がなされている。その業務契約においても契約内容の精査は行われず、委託した業務とそうでない業務が明確ではない。行政は、法令や条例、規則その他諸規程に基づいて事務事業を進めなければならない。市職員は、服務基本基準、法令等及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、職務に専念する義務などに沿って公共の利益のために職務を遂行しなければならない。市長は、職員を指揮監督する責任を負い、助役は市長を補佐し、職員の担任する事務を監督しなければならない。これらに規定された事項が組織として機能していれば、今回のような事故は発生しなかった。今回の事故で明らかになった事務上のずさんさ、あいまいさは、言うまでもなくひまわりの館だけの問題ではなく、石岡市という組織全体の問題が表出した一例にすぎない。そして、その根底には、石岡市の構造的な問題がある。地方分権が徐々に進んでいる今日、地方自治体はこれまでよりもさらに健全で効率的な運営を心がけなければならない」とあります。 本市のレジオネラ症集団感染事故に当てはめてみて、どう考えるか。本市においても同様の問題があったとすれば、それをどう受けとめて、今後具体的にどのように改善改革していくのか、その取り組みについて市長の見解をお尋ねいたします。 最後に、市民参加と自治体法務についてお伺いいたします。 一〇〇人委員会、市民参加に政策法務などを支援する仕組みについてであります。一〇〇人委員会においては、討議しながら、政策提言、条例案づくりなどを進めているが、政策法務的な面における行政側からの支援としてどのような取り組みを考えているのか。市民は一〇〇人委員会などで本市のまちづくりに取り組んでいるが、市長は、みずからの政策として掲げた市民参加による市政が所期のねらいどおりに進んでいると考えているか。また、市職員の一〇〇人委員会への参加についてはどう考えているか。市長の政策として自治体職員による市民参加型の政策法務を研究するグループを立ち上げてはどうか。市民も行政職員も協働してまちづくりに参画すれば、そのことが日向市の財産になると思うが、見解を問います。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（黒木敏雄君） 二十二番江並議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（山本孫春君） 〔登壇〕二十二番江並議員の質問にお答えいたします。 初めに、合併問題についてでございますが、分権改革により機関委任事務が廃止され、自治体の自己責任、自己決定が重要になってまいりましたが、一方で財源の分権化は難しく、少子高齢化による財源減収も懸念されるのが現状でございます。本市といたしましては、これらの課題に対処するため、将来に向かって財政的にも行政的にも足腰の強い自治体に築き上げていく必要がございます。そのためには、産業、行政を集約したり、むだ、重複をスクラップするなど政策評価の手法を独自に工夫する必要がございますが、その意味でも、お隣の門川町、東郷町との合併についての協議の場を設けていきたいと考えているところでございます。 それから、特例市につきましては、地方分権を推進する方策の一つとして平成十二年四月に創設されたもので、人口二十万人以上の市が対象になり、本年四月現在、全国では三十七市が特例市となっております。特例市になると、まちづくりや環境保全といった市民
生活に密着した分野の事務権限の移譲がございます。権限移譲により、市の実情に合わせて迅速にきめ細かなまちづくりができる点では好ましく、それを目的の一つとして合併する自治体があるのも理解できるところでございます。 一方で、第二十七次地方制度調査会副会長の西尾勝氏が発表した、いわゆる西尾私案によりますと、合併特例法期限後の小規模自治体の厳しい再編成案が述べられていますが、これに対しましては、絶対容認できないとの全国町村会から意見書も提出されていますが、地方自治体の本旨から、地域の実情をもっと理解していただき、人口だけで線引きをするようなことのないようにしていただきたいと考えております。 また、地域間の行政格差における課題は多いと思われますが、本地域は歴史的にも経済的にも文化的にも深いつながりがあるところでございます。ある程度の負担は念頭に置きながら、あらゆる課題を一つ一つクリアする方向で協議会において検討すべきものと考えております。 住民への情報提供につきましては、十三番岩切議員にお答えしたとおり、情報提供、情報公開を積極的に行ってまいりたいと思います。 なお、本市と門川町、あるいは東郷町との協議につきましては、これから住環境の整備やサービス面等につきましても、具体的に行われるところでございますが、地域の一体的な発展のもとに住民サービスの向上、負担の軽減を基本方針に協議を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、合併特例債の基本的な考え方についてでございますが、去る八月に改定された市町村合併支援プランにおいては、新たに追加された項目を含め、合計八十項目の支援策が措置されているところでございます。また、御承知のとおり、合併特例債は、市町村合併に対する地方行財政上の支援策及びその拡充策として財政措置等による支援策の大きな柱となっているところであります。このことから合併特例債については、最初に合併特例債ありきの考え方も一部には出ているようでございます。しかしながら、現段階におきましては、合併後十カ年の間の市町村建設計画は白紙の段階であり、今後において協議を重ねることにより積み上がってくるものでございます。また、合併特例債と、それ以外の交付税算入措置のある地方債との関係につきましても、市町村建設計画の動向により明らかになるものと認識をしているところであります。 次に、債務残高縮減の基本的な考え方についてでございますが、九月議会におきまして御報告申し上げましたとおり、平成十三年度決算におきまして、本市の普通会計における地方債現在高は前年度に比べて約二十二億五千万円、九・六％増の二百五十八億八千万円余りとなっておるところであります。また、国、地方の長期債務残高におきましても、合計で約七百兆円になっており、国、地方を問わず、累増する債務残高に伴う公債費負担の増加が厳しい財政状況の要因の一つになっているところでございます。このことから本市におきましては、公債費負担の適正化の考え方に基づき、平成六年度より減債基金の活用も図りながら、計画的に地方債の繰り上げ償還を行っているところであり、今議会におきましても、繰り上げ償還に係る経費を御提案申し上げているところでございます。 なお、公債費負担の適正化の考え方といたしましては、歳出面における計画的な繰り上げ償還のみならず、歳入面においては地方債の発行において交付税措置のある起債の厳選等を行うなど、後年度の多大な財政負担を及ぼさないように努めているところでございます。また、監査委員の決算審査意見書等を真摯に受けとめ、今後の財政運営の重要な課題として位置づけ、その課題解決に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、自治体のプライマリーバランスの考え方についてでございますが、地方の一般歳出に対する国の関与が存在する中で、地方自治体の裁量によりプライマリーバランス改善のためにできることは限られることなどを考慮した場合、プライマリーバランスの観点から今後の地方税財政のあり方を議論するのは難しいものと認識をしているところでございます。 次に、自治体行政機構の改革についてでありますが、さきの定例会において議員から御提案のございました危機管理システムに伴うフラット型への組織改革について、導入している自治体についての調査を行ったところでございます。ある自治体では、これまでの長年なれ親しんだ職階級によるピラミッド型、いわゆる従来の指揮命令による管理でなく、幾つかのチームや班編成としたグループ制を導入し、行政課題に集中的に取り組むプロジェクト的な組織にし、権限、責任を持たせ、縦割り組織の弊害の解消や、関係各課の連絡をスムーズにしたという内容でございました。その他の自治体においても同様なグループ制を導入しているところもあるようですが、いずれにしても、今後も本市の行政改革の推進とあわせながら、これら先進都市の導入事例について研究をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、自治体法務の充実についての御質問でございますが、日向サンパーク温泉施設条例につきましては、公の施設を設置し、管理するに当たり、地方自治法第二百四十四条の二第一項の規定に基づき、条例により必要な事項を規定したものでございます。日向サンパーク温泉施設整備事業につきましては、地域資源の活用により市民に憩いと交流の場を提供し、健康増進と心身のリフレッシュを図り、あわせて地域の活性化を推進することを目的として立案をし、進めてきたものでございますが、温泉を市民に提供する上で最も注意を払わなければならなかった安全衛生管理が欠如していたことは極めて残念なことであり、深く反省すべき点でございます。このことは条例等の規定内容のいかんにかかわらず、当然に求められていたものでございます。 行政組織として事務事業を進めるに当たっては、法的見地からの検証はもとより、多角的な見地から検討を加え、問題点を整理し、対応していくことが自治体の危機管理につながるものでもありますし、その取り組みにこそ政策法務的な行政能力が求められるものであると認識をいたしております。 石岡市議会の調査報告書の内容につきましてもお示しいただきましたが、これらの点も踏まえ、今回の事故を契機といたしまして、従来からの事務事業の執行のあり方、意思決定のあり方、危機管理のあり方、責任体制の確立、職員の意識改革など徹底的な見直しを図ってまいる所存でございます。 次に、市民参画と自治体法務についてでありますが、一つ目の質問についてであります。本市は来年二月二十八日、正式に日向市まちづくり一〇〇人委員会と日向市とのパートナーシップ協定を締結することとしております。この協定は、本市の政策形成やまちづくりに市民の意見、提言が生かされるよう、一〇〇人委員会と市行政との関係や役割分担、相互協力の内容などを定めたもので、本協定締結後、本市は協定の定めるところにより一〇〇人委員会の活動に対して必要な支援を行っていくことになります。 御質問の政策法務に関することについても支援の対象と考えており、具体的には、資料、情報の提供、あるいは本市担当職員を含む専門的な立場からの講師のあっせん、派遣などを想定しております。 二つ目の質問についてでありますが、御存じのとおり、一〇〇人委員会の基本は、市民による市民のための市政を実現していくためのシステムであると言えます。先ほども述べましたように、今、市民と行政がパートナーシップにより、まちづくりに関する共通の課題に対して、ともに考え、協力しながら取り組もうという段階を迎えております。このような状況を見ますと、一〇〇人委員会の活動は私の望むべき方向性を持って着実に前進しているものと確信しております。今後は、もっと多くの市民にこのまちづくりに参画できるシステムを活用していただきたいと思います。職員には、分権時代における自治体のあるべき姿は何かを踏まえ、公民協働のまちづくりについて理解を深め、願わくば市民と一緒になってみずからも市民の一人として一〇〇人委員会の活動に参加してほしいと考えております。 三つ目の質問でありますが、今述べましたように、市民、職員に対する私の思いは深いものがございます。とりわけ職員に対しては、私だけでなく、市民からも大きな期待を寄せられていることは言うまでもありません。今日の複雑で多様な市民ニーズにこたえ、分権時代にふさわしい政策づくりに努めてほしいと思います。そのために、今後ともそうした意識、質の高い職員養成をするための職員研修を充実させるとともに、職員の自発的活動をできるだけ柔軟に支援をしていきたいと考えております。
◆二十二番（江並孝君） 答弁いただきました。再度質問をさせていただきます。分権時代の自治体のあり方と日向市の地域特性、特に近藤議員からも細島港のお話がありました。私は、日向市の地域特性をどこに見るかということが、一つは分権時代の自治体のあり方と日向市の地域特性をどこに見るかということが非常に合併を考えていく上にも大事なのではないかというふうに思っています。市長も答弁の中で、これからの分権時代は自己決定、自己責任という話をされました。特にこれから、財政の中でも市長が言われましたが、国、地方が税財源の見直しというのは流れとしてはあるわけです。地方債にシフトしていくであろうというのも予測ができるのではないかということを考えると、この合併の問題を市長は、日向市、門川町、東郷町を入れたという視点を持っていますけど、いろんな考え方があるので、論議の対象として、私は、これからの日向市の地域特性を含めると、分権時代を担っていく自治体の考え方も、もっと大きいスパンで考えると、そういう視点も持たないといけないのではないかという意味でお尋ねをしています。 特に日向市にとって、細島港、市長も答弁の中で最大の重要港湾であり、セールスエリアも広げていくとか、優位性もアピールしていくとか、話をしておりました。そういうことも含めると、これからの一番日向市に問題となってくるのが、今、市長も言いましたが、沖防波堤の問題も含めると、負担金の問題が出てくるであろうというふうに思っています。そのときに、行政規模の小さい自治体でそういうこれからの大きな課題を、財政を考えたときにどう判断していくのかということもやっぱり考え方の一つとして持っておくべきことではないのかという意味で、地域特性をどう見るかというふうに私はお尋ねをしたんですが、その辺どのように考えられているか、市長に再度お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） 地域特性のことについての質問でありますが、お答えいたします。 先ほど近藤議員にも港の関係で答弁をいたしましたが、私は、日向という町は港があって今日の繁栄を築いてきた、このように理解をいたしています。そういった面では、将来にわたっても高速自動車道の整備を進めて、細島港の地理的な優位性、東九州の扇のかなめとしての位置づけをますます不動のものにしていかなくちゃならんと。そういった面では、二十二番議員の質問の中にもありましたように、平成十七年までは新産都市の財政特例法の緩和措置がございます。平成十八年から港の整備に要する費用、国、県で事業を進めていただいておりますが、これらの負担金が一〇％伴うということになります。そうなりますと、ここでこの際、合併特例法が平成十七年三月ということでありますし、それまでに門川町との関係、東郷町との関係、しっかり港を生かす立場からも、この港という特性を生かす立場からも真剣に考えるときだと、このように認識をいたしておるところであります。以上です。
◆二十二番（江並孝君） 考え方としては、方向性としては、市長、そういう方向性なんでしょうが、そこで、財政負担を伴うときに、財政力のないところと合併をして負担金を払うということが両方の自治体にとってプラスなのかということも一つ選択肢の中に入れておかないといけないのではないかというふうに一つ思っています。さっき市長が言われましたように、これから高速道路の問題も今論議をしています。これも今後どういう方向に行くにしても、もう国が全部丸ごとつくってくれる時代ではない。地方自治体の中で自己負担は伴う時代が来るであろうということは予測をしていかなければならない。それを認めるとか認めないとかという意味ではなくて、自治体のリーダーとしてそういうことを予測していかなければならないのではないかということを考えると、そういう物の考え方も一つ持っておかなければならないのではないかというふうに思っているわけです。そうなると、日向市の地域特性をきちっと見た上で、その上で合併というものを考えたときに、それだけの財政力があるというか、都市型と、それから農村型といいますか、地域型というか、個性のあるところのものが一緒になって本当に個性あふれた、日向市と似たような町ならいいでしょうが、そうでないところと合併して、私は本当に両方にとってプラスになるのかなと。今後、合併協議会の中でそういうことが精査されてくるでしょうし、考えてデータとして出てくるでしょうが、その辺はどんなふうに考えているのかということですね。その辺、再度お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 現在、十二月一日付で
市町村合併対策室を立ち上げました。既に東郷町も加わっていただけるということでありますから、そういった中で、一月に任意協議会、立ち上がりますので、その中で、今、二十二番議員御質疑の内容等については十分議論をしていく課題だと、このように認識をいたしております。
◆二十二番（江並孝君） その中でデータ的に見えてくるであろうというふうには予測をしています。ただ、一番合併の中で考えておかなければならないのは、見えてきたときに、最終的には法定協議会になるんでしょうが、現実にデメリットが浮上してきたときに、もうこういう状況だから、それ行けということにならないことが一つと、それから圧力に負けて合併をするということにならないことですね。同じことですが、それか、もうやっぱりできなかったということになるのか。この辺が大きなこれからの分権の中のまちづくりの中できちっと論議していかないといけないのではないか。特に、本当ならいろんなパターンの協議会が組めるようなものがあると、冷静にデータで見抜けたというか、どういうパターンが本当に地域住民にとって合併をしたときにメリットがあるかというのが見られたんでしょうが、一市二町でやるということですから、それでいいか悪いかがはっきりするわけでしょうが、冷静にその辺を見ていかなければならないのかなと。ただ、直観的には厳しいのかなというふうに感じているわけです。都市型と、門川は農村型というのか漁業型というのかちょっとわかりませんが、日向市とは似ているというけど、東郷町がどうなのか、東郷町にとって本当にプラスになるのかというのが一つの疑問を感じます。 次に、分権改革の特例市の市長も考え方があるわけですが、私は、何なら、この特例市ということも本当は想定して、高速道路の問題がある。それから港湾の問題がある。いろんなこれからの自治体の都市型を考えるならば、特例市ということも選択肢の一つとして考えるべきではないのかなと。データを出して論議するというベースに出すべきではないのかなというふうに思っていたわけですが、現実はこの辺が素通りしているわけですね。この辺、市長が、特例市は理解できると言うけど、私は、日向市の都市にとってこの辺の想定をすべきではないのかなというふうに思っているんですが、その辺は市長、どんなふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 特例市の場合、先ほど申し上げましたように、二十万人という人口、この場合に特例市としての位置づけがされるわけなんですが、全国では三十七自治体ということであります。私たち日向の場合は、門川、東郷を含めても約八万程度という状況でありますし、延岡の方は三北を含めましても二十万なるかならないか、こういう状況で、延岡の方も今、三北との任意協議会等の設置に向かって動きが出てきております。うちの場合は特例市という立場でなくて、やはり近隣の長い歴史的な背景の中で、経済、文化、お互いに共有をし、今日につながっております圏域でのつながりが大事じゃないか、このように考えておるところであります。以上です。
◆二十二番（江並孝君） この辺が県の一つの戦略なのかよくわかりませんが、合併パターンがもう決まっていて、合併パターンの範囲の中で論議をしているというふうに思っているわけです。本当に県が合併して、県がある面では、今の方向では十年間の中に道州制がいくのか、県合併が先にいくのかという状況の中で、何で小さな自治体でだけでまとまっていくか。分権と言われる中で、特例市という制度までできた中で、県の合併パターンの中で進んでいくことに対して疑問は感じないものって何なのかなと私は思っているんですが、延岡も三北とというふうに、もうちょっといろんな選択肢の論議をしていく仕組みを自治体みずから考えていかなくて、何で県合併の中で県の合併パターンの中に小さくおさまってしまうのか、その辺が理解できないんですが、その辺は市長、どんなふうにお考えでしょうか。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 助役レベルでの合併研究会、このことについては既にその結果の発表もいたしましたし、またそれを踏まえて七地区での座談会等もやりました。この中では、いわゆる一市二町五村の関係、さらに今スタートしております西郷村を中心とする五つの村の任意協議会の関係、さらに今進めようとする日向、門川、東郷町との関係、さらに日向、門川との関係、そういったシミュレーションが出てまいりました。そういった面からしましても、長い歴史的な関係からしましても、耳川という流域の中でお互いに文化をはぐくみ、入郷の皆さんたちの協力をいただいて、いつも申し上げますように、水の問題等についてもおいしい水をちょうだいしておる、そういう運命共同体であるということを私は最も大切にしたい。そんな気持ちで、門川、東郷町との協議会を立ち上げることによって将来どんな満足できる、それぞれそこに住む皆さんたちが満足度の高い新しい町が誕生するのかということについての議論を深める場でありますから、ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところであります。
◆二十二番（江並孝君） いろんな考え方があるわけですが、西尾私案を見て、町村、納得いかないとかいう話をしていますが、これ、冷静に権限が、西尾私案を私も勉強させてもらうと、その交付税がもしそれなりに来なかったとしたら、それ分の仕事を補完をだれがするかということの話ですから、地域住民に対して損をするということではないというふうに認識しているわけです。日向市を取り巻く小都市というんですか、都市型というか、こういうところと、例えばそういう小規模自治体とが一緒になったときに個性あるまちづくりが本当にできるのかなということに私は猛烈な不安感を感じます。特にこれから、その流れが変わらなければいいです。今の交付税の考え方で全部ずっといけばいいでしょうが、地方税の考え方が、要するに地方税中心の税体制に変わってきた場合、そのとき、地方自治体の都市型の税収と、例えば小規模自治体のような町村には交付税というのは絶対大事なわけですから、この交付税が同じ市になったら極端に減るわけです。こうなったときにどうなるのかなという、この辺も今から合併協議会の中で論議されるわけでしょうから、それを冷静に見た中で判断をしていくということに落ちつくのでしょうけど、考えておかなければならないのは、日向市を取り巻いている日向市の特性である小都市、こういうところと小さな町村のところとでは相入れないそういうものが芽生えて、結局はどちらもデメリットになるのではないかなというふうに思っているわけです。 特に、例えば小規模自治体の中でよく言われているのは、今もそうですが、市と町村との違いは、福祉事務所を持たない、持っていると。今後、介護保険の問題とか国保の問題とかありますから、その分が、例えば県がそれを補完するのか、周辺の市が補完するのか、または新しい広域の仕組みができるのかということで補完をできるわけですので、小規模自治体のそこに住んでいる住民がデメリットになるということにはならない。それよりも下手に大きいところと都市型と合併して、交付税は減るわ、それからサービスは悪くなるわということになると、かえってマイナスになるのではないか。一緒になることが本当に地域住民にとってプラスなのかなというふうに思っているんですが、その辺、市長、どんなふうにお考えでしょうか。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 想定をしての話になりますと、なかなかかみ合わないと思っておりますが、要するに、今二十二番議員おっしゃるようなもろもろの課題を任意協議会の中で議論を深めて、お互いに合意形成が図れた段階で法定協議会へとワンステップ踏むことになりますから、そういった任意協議会の中で大いに門川町、東郷町等の意見を反映をさせていただき、議論を深めていただくことが大事だと思っております。
◆二十二番（江並孝君） わかりました。では、早速そういう中で論議を深めていくデータがきちっと出るでしょうから、後、情報公開というのが大きなメーンになるでしょう。 そこで、市長も合併特例債の基本的な考え方で、合併特例債は協議の中で検討していくであろうということで、合併特例債が大きな柱であるけれども、これを使うか使わないかというのは今後の論議の中でやっていくという話ですから、私としては、交付税でほとんど見られて、個々の負担で大変でしょうから、論議としては合併特例債を頼みの綱というふうに合併していく発想はやめた方がいいと。市長もそういうふうにお考えですので、ぜひその辺も論議の対象にしていただきたいというふうに思っています。 それから、次に、財政問題の中で、自治体のプライマリーバランスの考え方で、国が介入しているのでなかなか限界があるだろうという話をしておりますが、考え方ですね、要するに、借金するのと借金を払うのと、とんとんで、後、税収というか、きちっとしたお金の中でやりくりをしていくという形をとるのか。それとも、借金をきちっと少しずつでも払っていこうという手法をとるのかという話ですが、この辺、いろんな地方税のあり方もあるでしょうが、考え方としてどんな考え方を持っているのか。今後の合併ということも含めると、いろんな借金がふえてくる要素はあるわけですので、その辺の考え方だけどういうふうに思っているのか、お尋ねをいたします。
◎財政課長（林雄治君） 今後の債務残高の縮減の考え方について市長答弁に補足させていただきたいと思います。 先ほどの市長の答弁の中にも二通りの考え方がございました。一つは、やはり減債基金等の活用を図りながら縮減をしていきたいという考え方。それともう一つは、ふえる方ですけれども、後年度の多額な負担を伴います公債費の発行についてはやはり適正な発行に努めていきたいという考え方を市長申し上げたと思います。御質問にもありますように借金を少しでも減らしていくのか、あるいは一定水準にしながら財政健全化をしていくのか、プライマリーバランスを考えながらしていくのかという御質問でございますが、一つの私たちの考え方としましては、今、総務省が示しております財政指標、公債費負担の公債費率が一つの目安になるんだろうというふうに考えております。一〇％以下であれば適正である。一〇％から一五％であれば要注意ゾーン、一五％以上であれば危険ゾーンということで、日向市におきましては、現在一三・六ポイントでございますが、借り入れ残高が伸んでおりますから、今後それがふえていくんじゃないかという懸念を持っておるところでございます。その適正化を図るということになりますと、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、一つの例として、例えば借入金が同じであっても、人口が減少する団体においては公債費比率はふえてまいります。人口がふえれば、逆に借入金がふえても減少していくという傾向がございますから、やはり先ほど申し上げました一つの目安として公債費比率、そういうものも総合的にいろんな社会動向とか考えながら進めていくべきだろうというふうに考えておるところでございます。最終的には少しでも繰り上げ償還等も今後していくという姿勢が必要だというふうに考えております。以上でございます。
◆二十二番（江並孝君） わかりました。ぜひ財政という問題も、これからの一番大事なのは、後の後世代の人たちがまちづくりを進んでいくときに、その財政的裏づけがなくてまちづくりをやっていくということになると、大変なことになりますので、その辺のことが一番、冷静に判断していくということが大事なのかなというふうに思っています。 次に移らせていただきます。フラット型、今後、行政改革の推進の中で研究していくということですので、ぜひ研究をしていただきたいというふうに思っていますが、率直に市長がそういうふうに調査をしてどんなふうに思ったのか。特にスタッフ体制というのは市長自身がどんなふうに思ったのか。それから、フラット型というのが、調査の中で市長自身、そういう情報を職員が集めて市長のところに届いたでしょうが、それに対して実行するしないはなかなか簡単にいかないわけでしょうから、研究していくわけでしょうが、どういうふうに率直にそういう情報を収集して思ったのか、その辺、市長、どういうふうに思われたのか、お尋ねをいたします。
◎行政管理室長（治田幹生君） ただいまの御質問にお答えいたします。 私の方で十の県庁、それから十六の市、三町を調べました。その中で大体共通しているのが、中間層をなくすと。例えば部制だったら、部制の中で課長があって、係長とか補佐をなくして直接に職員と。決裁あたりも早く済むというようなことでしたけれども、当市の場合、今回の行政改革の中で部制の導入の検討がございます。そうしますと、部制の導入になりますと、先ほど市長答弁ありましたように、職階級になりますので、またそれと相反するものがございます。そこあたりがありますので、先ほど市長が答弁いたしましたように、行政改革の中で並行して検討させていただきたいということと、それから聞き取りですので、実際にどこかを見ないと私の方もわからないものがありますので、今後も研究させていただきたいと思います。以上です。
◆二十二番（江並孝君） 市長に答弁をいただきたかったんですが、考え方だけですね、市長がそういう情報を収集して率直にどんなふうに思ったのかなということだけでも、その中身のどうのこうのというところまでは、それは市長お忙しい立場ですからなかなかわかりませんでしょうが、どんなふうに感じたのかなと。調査研究していく中で、その情報が上がってきた中で最終的に意思決定をされる市長がどんなふうにお感じになったのかなと。そういうところがお聞きしたかったわけです。それを聞かれたら、次、市長はどんなふうに指示決定してどんなふうに進んでいくのかなということがあるものですから、市長の考えが、例えば市長が一人で、私は前回の議会の中でも言いましたように、市長が全部何もかもやるというのは僕は大変だというふうに思っているわけです。だから、そこに市長が意思決定をできる情報がどういうふうに集まってくるか。それが正しい情報が集まってこないと、意思決定しようにもしようが、できないわけですから。それが集まってくる。それがきちっと短期間の中に情報が見えるようにするという仕組みが私は必要だというふうに思っているわけです。その辺を市長はどんなふうに考えているのかというのがお聞きしたかったんです。 それからいろんな、簡単に言えば、僕は、フラット型というのはプロジェクトだろうというふうに思っているんですが、プロジェクトは論議していくということですから、一つのものを一人だけで判断するんじゃなくて、そこでいろんな人が論議をしていくということになると、危機管理が働いてくるということがあるわけですから、その辺の考え方に対して市長はどんなふうに思っているのかなと質問して、それを調査をしたその情報を聞いて素直に率直に市長はどんなふうにお考えなのかなということがお聞きしたいんですが、その辺どうでしょうか。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 先ほど室長申し上げましたように、各自治体で二十二番議員がおっしゃるようなフラット型の組織というのを取り組んでおられるようであります。手元にグループ制を導入した自治体の一覧表等もあるわけなんですが、非常にユニークな取り組みじゃないかなと、このように認識をいたしております。したがいまして、これらのことについては実際職員を進んだ都市に派遣をして勉強をさせてみることも大事じゃないかと、このようなことも実は実感として受けとめておるところであります。以上です。
◆二十二番（江並孝君） わかりました。ぜひまた調査研究し、進めていただきたいというふうに思っています。最終的にそうやることが私は自治体がプラスになることであり、最終的に市長も運営しやすいわけですので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っています。 次に、自治体の政策法務の考え方ですが、今回のサンパークの問題、温泉の問題も、立ち上げの話も出ておりますが、一つは政策法務的な、市長も政策法務的なことが必要だというふうに答弁をされましたし、徹底的な見直しをしていくということですが、そういう面を含めて、条例もただ簡単な設置条例じゃなくて、政策的なそういう見直しも含めてきちっとした考え方に成り立つのかどうか、その辺はどんなふうに市長、お考えなのか、お尋ねをいたします。
◎総務課長（黒木久典君） 日向サンパーク温泉施設条例につきましては、市長が申し上げましたが、地方自治法の規定で公の施設を設置をする場合は条例によらなくちゃならないということで、それが直接の根拠になっておるわけでございます。したがいまして、条例に規定する内容というのは、必要最小限度で限られておるわけでございます。条例で設置をするという意味は、使用に関して例えば市民、住民に平等な取り扱いをするとか、料金がある場合は料金は条例できちんと決めますよとか、そういった市民、利用者に対して差別的な取り扱いをしないという意味があるわけでございます。議員おっしゃるような政策法務的な考え方、これは条例というよりも、日常の仕事の中で我々の仕事には必ず法的な根拠がございます。通常うまくいくといいますか、円滑にいっておるトラブルのない状態では余りそれを意識をしておりません。ただ、これが一たん物事が起こりますと、解決する一つの手だては法的な根拠でございます。法的な意味合い、関係、それがいかにあるか、ちゃんと契約がしてあるかとか、契約の内容はどうであるかとか、そういったことが大事になるわけでございまして、したがいまして、日常的に法的な物の考え方を持ちながら事務を進めるということは非常に大事なことだというふうに考えております。以上です。
◆二十二番（江並孝君） そこまできちっとしていたとしたら、なぜ衛生管理も含めて、公的にきちっと住民に、条例できちっとうたっておれば、意識もあっただろうし、それから、そういう意識が条例の中であるからこそ、全体的な物の見方というのができたのではないかなというふうに考えるのはどうなんでしょうかね。もしそのことまでうたっておらない、要するに内部規定だけでおれば、そこが意識がなかったというふうに思えるんです、論議をしている中で。きちっとその意識まで、管理衛生まで含めた意識を考えられる法の仕組みをしておれば、私は、そういうマイナス面というのはどうだったのかなと。その辺はどんなふうに考えているのか、再度お尋ねいたします。
◎総務課長（黒木久典君） 公の施設の設置条例の中で、例えばそういった職員の注意義務とか、管理の仕方、事細かに書くことは一般的にはございません。ただ、条例に規定する以前に、例えばレジオネラでいいますと、会社と市との委託契約書の中できちんと取り決めがあるわけでございまして、通常の場合、条例に書く以前に、いろんな事務を進める際の根拠というのは必ずどこかに、地方自治法から条例ないしは規定、規則の中にあるものでございます。私自身の考え方としては、余り条例が多くても、規制ばかりになりますと、これは非常に窮屈になるわけですから、法律とか条例はできるだけ少ない方がいいという考えは持っておるわけですが、規制する方のやつはですね、ところが、必要最小限度のものはつくっておかねばいけないと。しかしながら、法律、条例がないから全くそういった法的見解を持たないというのは、これは困ると。ですから、日常的に、議員おっしゃるように法的見地からの検証といいますか、そこらあたりは職員にとっては非常に大事なことだというふうに考えております。
◆二十二番（江並孝君） わかりました。そういう例えば危機管理を含めた法の考え方をきちっと持っておれば、そういうことが全員の中で論議があれば、私は、危機管理が少しでも働くのではないかというふうに思っているわけです。そういうことの物の考え方がなければ、ただ設置条例つくって、後、委託契約の中で見えないところできちっとやっていけばということが、結局大きい事故につながるとか、いろんな問題が起こるのではないか。そういう意味では、職員がきちっとそういう物の考え方を持つことが大事なのではないかというふうに思っているわけです。その辺は今後の研究課題でしょうが、ぜひそういう論議をしていただきたいし、研究していただきたいというふうに思っています。 最後に、市民参加と自治体法務についてですが、市長、これは、三つは全部リンクするというふうに私は考えているんです。一〇〇人委員会に、市民参加に政策法務などを支援する仕組みをつくったらということは、三番目の、例えば市長が取り上げてきた政策法務グループか何かをつくり上げたら、結局そこが支援という仕組みになっていくでしょうし、それから、市長は望んでいるという方向ですから、望んでいるだけじゃなくて、どんな形の中で具体的にどういうふうに進めていくのか、その辺も含めて、意識はわかりましたので、それを具体的にはどんなふうにお考えになっているのか、その辺お尋ねをいたします。
◎企画課長（後藤明君） お答えいたします。 具体的には、市民活動、一〇〇人委員会を初めとする市民活動に対してどのように行政として取り組んでいくのかということが課題になってくると思います。そういう意味では、職員自身がそういった市民活動に対する認識を深めるというのがまず第一点だと思いますし、そのことを今度は具体的にどのような形で、協働という形でまちづくりを進めていくか、ここが一番のキーワードになると思います。そうなってきますと、例えばそれぞれの分野においても、そこにかかわる市民団体なり市民活動とどうかかわっていくのか、これが統一的なものがなければならないと思います。そういう意味で、先ほど政策グループという形で公民協働推進指針をつくっていく、そういったガイドラインをつくっていくというのがどうしても必要になってきます。そのためのプロジェクトチームといいますか、そういった政策グループというものを具体的に立ち上げていく。その中であらゆる分野において同じような形で市民活動と連携が図っていけるようなものをつくり上げていくということが大事ではないかなというふうに思っています。そういう意味で、それぞれの分野でそれぞれにかかわる市民活動あるいは市民グループと一緒に意見交換をしたり、お互いが情報交換をし合いながら、一つのものをつくり上げていくという方向性というものをやっぱりつくり上げていかなくちゃいけないのではないかという視点で、庁内におけるそういった政策グループというものを早急に立ち上げていきたいというふうに考えておるところです。
◆二十二番（江並孝君） わかりました、考え方。市長、補足答弁では理解しましたので、ぜひこの辺は、政策ですので、市長がその思いがなければ実行できないわけですので、市長の考え方としてどんなふうに、政策グループをつくっていくということですから、ぜひつくっていただきたいわけですが、その市長の思いというんでしょうが、その辺は最後にどんなふうに考えているのか。 それから、市長、一〇〇人委員会が進んでいるというのは望んでいる方向でいっていると、後、職員が参画してほしいという市長の答弁がありましたが、具体的にもっとふえた方が私はいいというふうに思っているんですが、その辺、市長、どんなふうに、具体的には市長、どんなふうに考えているのか、再度お尋ねをいたします。
◎市長（山本孫春君） お答えいたします。 一〇〇人委員会の関係でありますが、このことは私の選挙公約で、たまたま市長就任当時、第四次の総合計画を策定をしなくちゃならんという大事な時期でもありました。その中で私は、総合計画は市民がみずから素案づくりに参画をしてもらうようなチャンスはつくれないものかなと、こんな発想から実は選挙公約にさせていただきまして、幸い多くの皆さんたちが参加をしてくれまして、結果的には二百八名の皆さんたちが参加をしていただいて、今日いろんな形で皆さんたちが本市の発展のためにいろんな提言等もいただいておると思っております。そういう状況の中で、特に環境整備課の方で取り組んでおります環境条例関係等についても一〇〇人委員会の環境部会の皆さんたちが大きくかかわったということでありますから、確かに成熟をしてきつつあると、このように大きな期待もしておりますだけに、こういった市民、一〇〇人委員会の皆さんと行政とがしっかり課題解決に向かって取り組めるような環境をつくるためには、職員自身も一〇〇人委員会の存在を十分理解をしていかない限りは始まりません。そこで、岩切議員の質問の答弁で申し上げましたように、企画室の方にそういった一〇〇人委員会を十分充実発展させるための支援をするためのグループを育成をし、そういう中で、来年はパートナーシップの協定を結ぶという段取りでありますから、ますます一〇〇人委員会を充実発展をさせたい、こんな気持ちでおるところであります。以上です。
◆二十二番（江並孝君） 時間も来ていますので、以上で終わります。
○議長（黒木敏雄君） 以上で二十二番江並孝議員の質問を終わります。 ここでお諮りします。 本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木敏雄君） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 あすは午前十時から本会議を開き一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後五時五十分...